4月13日午後（日本時間14日未明）、国際連合安全保障理事会は、北朝鮮の弾道ミサイル発射への非難と、発射が2006年の核実験後に採択された弾道ミサイルの開発中止を求めた国際連合安全保障理事会決議1718に違反すると明記した「議長声明」を全会一致で採択した。この「議長声明」では北朝鮮に「さらなる発射を行わない事」、「核兵器と弾道ミサイルの開発を完全に放棄すること」、「6か国協議への早期復帰」も要求した。また国連加盟国に対しては「決議1718に基づいた制裁の履行の徹底」を要請した。

当初は日米が決議1718に引き続いてさらなる制裁決議案の採択を目指していたが、中国が安保理の対応としては最も弱い「プレス声明」に留めるべきだと主張したため、結局日米が妥協して、安保理の対応としては「決議」と「プレス声明」の中間の強度である「議長声明」が採択された。「議長声明」としては異例に強い内容とはいえ、北朝鮮の行動がエスカレートしてるにもかかわらず、結局、2006年のミサイル発射実験の時よりも国連安保理の対応は消極的なものとなった。