1993年から1996年の4年間にわたって、日本と米国に住民票を移動させることによりこの間日本国内で住民税を払っていないのは脱法行為ではないかとの疑惑が写真週刊誌『フライデー』で報じられた。この問題を国会で追及された際、竹中はその期間に関しては、アメリカでの所得は原則として得ていなかったが、同国で地方税（住民税）を払っていたこと、日本では慶應義塾大学の助教授として毎年の春期講座に対する給料を受け取っていたことなどを明らかにした<ref name =syunaikaku20011128/><ref name =syuyosan20020215>第154回国会　衆議院　予算委員会　第11号　平成14年（2002年）2月15日（議事録）</ref>。

竹中は住民税脱税疑惑報道をした『フライデー』を発行する324条1項）における偽計行為に該当すると断じている<ref>日本大学名誉教授・法学博士 北野弘久　「住民税脱税犯における偽計行為（続）」（税経新人会全国協議会）</ref>。