内閣府が2006年11月に実施した「家族の法制に関する世論調査」（2007年1月27日発表）によると、選択的夫婦別氏制度に関する設問については以下の結果となった。なお、本調査は2006年11月23日から12月10日にかけ、全国5,000人以上の成人男女を対象に実施。有効回答率は55.3%であった。

Q11〔回答票17〕　現在は、夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗らなければならないことになっていますが「現行制度と同じように夫婦が同じ名字（姓）を名乗ることのほか、夫婦が希望する場合には、同じ名字（姓）ではなく、それぞれの婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めた方がよい。」という意見があります。このような意見について、あなたはどのように思いますか。次の中から１つだけお答えください。

• (ア)「婚姻をする以上，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきであり，現在の法律を改める必要はない」＝法改正には反対＝が35.0%、
• (イ)「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には，夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」＝選択的別姓制度への改正を容認＝が36.6%、
• (ウ)「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望していても，夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗るべきだが，婚姻によって名字（姓）を改めた人が婚姻前の名字（姓）を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては，かまわない」＝通称使用を認める法改正には賛成＝が25.1%であった。

結果については日本経済新聞や東京新聞はじめ新聞報道では「賛否拮抗」という評価が目立った。これに加えて2通りの意見分類ができる。すなわち、まず1つは「選択的夫婦別姓制度（＝戸籍上の別氏）に反対の人は（ア）と（ウ）を合計した60.1%であり、容認する人（イ）の36.6%を大きく上回った」という意見である。一方「婚姻前の氏を利用可能にするための法改正に容認する人は（イ：選択的夫婦別氏制度）と（ウ：通称を利用可能に）を合計した61.7%であり、いずれの法改正も必要ない（ア）とする35%を大きく上回った」という意見である。

ほかの設問を見ると、婚姻前からの仕事を継続する場合など、改氏で何らかの不便があると考える人の割合は全体で46.3％であった。過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている。

また夫婦の名字（姓）が違うと夫婦の間の子どもに何か影響が出てくると思うかという設問に関して「子どもにとって好ましくない影響があると思う」という回答が66.2％であり、過去の調査からほとんど上下していない。 逆に「子どもに影響はないと思う」という回答は30.3%ではあるが、過去の調査結果から推移を見ると回を追うごとに増えている。

類似の設問には家族の一体感がある。「家族の名字（姓）が違うと，家族の一体感（きずな）が弱まると思う」との回答は39.8%、「家族の名字（姓）が違っても，家族の一体感（きずな）には影響がないと思う」との回答は56.0%となっている。