県内では、本州等で展開している企業の地域会社が多数存在する。

電気通信事業者でいえば、携帯電話のauのサービスを提供する地域会社、沖縄セルラー電話株式会社がある。この会社は沖縄県の経済振興を目的として設立された企業なので、同社の過半数株式を所有するKDDIだけでなく沖縄電力、更には県内の財界人・有力企業も出資している。沖縄県独自のサービスも展開し、県内ではNTTドコモを抑えダントツの加入率を誇る（2005年現在49%。政治決着によりドミナント規制対象外だったが、のちにau本体が対象となった）。

またアステルグループのPHSサービスを提供していた沖縄電力グループ、旧アステル沖縄を引継ぎ、2005年1月25日に事業を開始した株式会社ウィルコム沖縄がある。本州等でPHSサービスを提供する株式会社ウィルコム（旧DDIポケット）の子会社である。元はアステルと旧DDIポケットが県内で共同で事業を展開する予定だったが、アステルグループ他社の事業停止等、「外部環境の変化」を理由にアステル沖縄が解散を決定。アステル親会社沖縄電力・旧DDIポケット共同出資のウィルコム沖縄を設立し、事業が譲渡されることになったのである。

さらに、通信業に限らず、ビール会社においても沖縄県で大きな市場占有率を持つオリオンビールが存在する（沖縄県内における酒税減免措置にのった県内市場の高い占有率であるが、日本全体で見た場合の市場占有率は1%程度であるため、独占禁止法に抵触しないとされる）。

なお、新聞は輸送事情の関係で、本土の全国紙は現地印刷が開始された日本経済新聞を除き、当日の朝に配送することが不可能なため（本土の夕刊の時刻に朝刊が届く状態）、地元地方紙である沖縄タイムス、琉球新報が購読率の大半を占めている。

金融機関は、郵便局（ゆうちょ銀行）や県内の地方銀行がほとんどであり、都市銀行の支店については、宝くじ販売の関係でみずほ銀行那覇支店が唯一存在するのみである（このほかに三菱東京UFJ銀行が那覇に法人営業所を設置している）。