国単位でのインフレの他に、地域単位、都市単位でインフレ現象が起きることがある。現代的に問題になっているのは、国連平和維持活動 (Peace-Keeping Operations : PKO) に伴うインフレである。紛争地域の停戦後、平和維持のために派遣される各国の部隊は、経済が疲弊している所に急に現れる富裕層と同じである。そのため、駐屯地の周辺では、部隊が調達する生活物資・食料品を中心に価格上昇が起きてインフレとなり、紛争で困窮した周辺住民の生活を圧迫する。対策として、部隊員の駐屯地外での購買活動抑制が行われており、PKO部隊は Price Keeping Operation も同時に行っていることになる。

日本では、明治以降の資本主義経済化の下で局地的インフレが見られた。農業地域や未開拓地域（北海道）に工業・鉱業・巨大物流施設（港湾）が出来ると、急激な資本投下と人口の急増（都市化）とが発生し、生活物資の必要から局地的なインフレが起きた。そのため、物価安定を目的に日本銀行の支店や出張所が置かれた。日銀の支店・出張所の開設場所や開設時期は、その地域での経済活動に伴う局地的インフレ懸念と密接に関係している。