2008年（平成20年）5月29日の定例記者会見で2011年度に国から破綻とみなされ、2009年度から新たに施行される自治体財政健全化法に基づいて起債制限などを国に管理される財政再生団体に転落する可能性を示唆した。 2009年度-2018年度の試算によると2010年度に累積赤字が305億円に拡大し、決算後の2011年度に実質赤字比率が自治体財政再生団体の指定基準（5%）を上回る7.43%となり財政再生団体に転落すると想定されている。

==== 平成19年度 ====

• 財政力指数 0.54
  • Iグループ（財政力指数0.5以上、1.04未満）17自治体中15位