あまりにも前代未聞な事件だったこと、オウム報道によって犯罪報道の比重が高まったために、犯罪が特に増えているわけでもないのに治安の悪化を感じる国民が増加し厳罰化など以後の刑事政策に影響を与えた。 犯罪被害者の救済制度が整備されるようになった。

事件以後、問題がある新宗教団体に対する世間の目は、一層に厳しくなった。特に巨額の献金を要求したり、信者の離脱を許さなかったりなど、信者を抑圧しているとされる団体に対しては、情報の公開を求める動きが広がった。白装束で話題になったパナウェーブ問題への対応などにも影響を与えている。

「オウム特番」等連日連夜繰り広げられたオウム報道によって報道のワイドショー化が一層進んだ。特に麻原逮捕までは毎晩どこかの局で2時間程度（日によって異なるが場合によっては3～4時間の場合も）オウム関連の特番が組まれていた。その影響で1995年4月～6月クールの連続ドラマの視聴率が低下した（21時から特番を組んだ事もあり、その影響で休止になったり繰り下げとなることも多かったためである）。

「オウム真理教を扱った番組は簡単に視聴率が取れる」として、『オウムの法則』（オームの法則と掛けたパロディとも思われる）なる用語まで登場した。実際、1995年の年間視聴率（ビデオリサーチ調べ）の上位50本の中にオウム真理教関連の番組は関東地区で16本、関西地区では10本登場している。ちなみに、この年発生した阪神・淡路大震災関連の番組は関東地区で2本、関西地区でも7本だった<ref>引田惣弥 『全記録 テレビ視聴率50年戦争―そのとき一億人が感動した』（講談社、2004年、199頁） ISBN 978-4-06-212222-1</ref>。

TBS『ブロードキャスター』のコーナー「お父さんのためのワイドショー講座」によると、1995年の1年間にワイドショーがオウム真理教関連の話題を報じた時間数は延べ1272時間19分5秒。2位の阪神・淡路大震災の126時間8分53秒に約10倍の差をつけての首位だった。ちなみに、この年のワイドショー全体の67.8%をオウム真理教関連の話題が占めていた。

1995年に週刊新潮が発表した「今年を代表する男」の読者アンケートで、麻原彰晃が野茂英雄に次いで2位を獲得。また上位10人には麻原以外にも坂本堤・村井秀夫・上祐史浩とオウム事件の関係者が4人ランクインした。

森達也は 『ご臨終メディア-質問しないマスコミと一人で考えない日本人』で報道機関が視聴者・読者から教団を擁護していると非難されることを恐れるあまり、教団を排斥する運動の不当性や、別件や微罪による信者の不当逮捕を報道することすらタブーになっていると指摘している。森は事件後に成立した「組織犯罪対策法」等の中に社会の治安維持上の必要がある場合に個人の私権を制限したりプライバシーを侵害する事を認めるような条項がある事を、報道機関の運動に乗せられた行き過ぎではないかと主張する。

上祐代表を中心とする「代表派」（少数派）と、麻原回帰を強める非代表派（多数派）が分裂した。代表派によれば、代表派と非代表派の会計規模は1：5とされている。

フランスにも影響を与え、セクト（カルト）団体対策の推進の理由のひとつとなり（他にスイスにおける集団自殺、フランス国内でのセクト被害報告の増加もある）、各省庁が連携してのセクト対策が立てられ、フランスはセクト団体対策の先進例の1つとなった。1995年、1999年にフランスは、国内で活動中で犯罪の多い団体のリストを作成した。当然フランスに於いてもオウムは特に危険な団体として取り扱われたが、オウムはフランスに支部を持っていなかったのでセクトのリストからは漏れている（ただし、テロ事件を引き起こす前の麻原はノストラダムスの予言書を手に入れるために訪仏し、現地の学者と意見を重ねていた。サリン事件後には、当時の学者達はフランス警察から事情聴取を受けている）。