外務大臣時代に、当時のブッシュ政権の中心にいたネオコン（新保守主義者）の考え方に近い、自由と民主主義、法の支配、市場経済を重視する「価値の外交」（価値観外交）と、同じ価値観を持った国家と連帯する「自由と繁栄の弧」を唱えた。

発展途上国へのODA

ODAには積極姿勢を取っている。2007年1月26日、「ODAは、我が国外交の重要な手段であります。国際社会の一員としての責務を果たし、かつ、自らの繁栄を確保していくために、ODAを一層戦略的に実施します。「自由と繁栄の弧」形成のためにも、ODAを活用していきます。そのうえで、ODA事業量の100億ドルの積み増し、また対アフリカODAの倍増など、対外公約を達成すべく努めてまいります」と述べた<ref></ref>。

アメリカ合衆国

2007年2月3日、京都市内の講演で「ドンパチが終わった後が大変だというのがイラクで分かった。（イラク戦争においてアメリカがイラクを）占領した後のオペレーションは非常に幼稚」とアメリカのイラク政策を批判した。

東アジア

韓国に対しては、2007年1月26日に「日本と韓国は、互いにとって最も近く、基本的価値を共にする大切な民主主義国同士であります。そのような間柄にふさわしい、未来志向の関係を打ち立てます」と述べている。また、2005年12月25日の韓国の大手メディアである中央日報のインタビューで、「韓国に一年に2度ずつ計40-50回ほど行っているが、私が知っているかぎり今の両国関係が最も良いのではないかと思う。それは韓国の生活水準が良くなり、自信をつけているためと思われる。サムスンだけでなく、韓国製品が非常に良くなった」と発言している。また、韓国人徴用者を強制労働させていた麻生炭鉱の調査については、「戦争前の話はよく知らないが、そういう資料が残っていれば提供する」と話した<ref name="joinscom20051225">麻生太郎日本外相インタビュー「韓日、靖国に執着しすぎ」 中央日報2005年12月25日</ref>。

中国に対しては、2007年1月26日に「共通の戦略的利益に立脚した、互恵関係を築いてまいります」としている。

台湾に対しては、2006年3月9日、参院予算委員会で、「民主主義が成熟し、経済面でも自由主義を信奉する法治国家であり、日本と価値観を共有する国」と発言。台湾のメディアでは「日本の外相が『台湾は国家』と発言」と報道された。

北方領土問題

2006年12月13日の衆院外務委員会において、北方領土問題を解決するために北方4島（択捉、国後、色丹、歯舞）全体の面積を2等分して、半分をロシアに譲ることにより解決を目指す考えを示した<ref>『読売新聞』2006年12月14日</ref>。これは元首相の海部俊樹から「北方領土の返還は党是だ。党の基本問題として守るべきものは守ってきちっとやってほしい」と批判された。

核武装論

2006年10月、自民党政調会会長（当時）の中川昭一が「核武装論も選択肢として考えておくべき」と発言したことで一部から非難を受ける。麻生は非核三原則の堅持を明言を前提としつつも、「隣の国が持つとなったときに、1つの考え方としていろいろな議論をしておくことは大事だ」「日本は言論統制された国ではない。言論の自由を封殺するということに与しないという以上に明確な答えはない」と中川の擁護とも解釈できる発言を行った。この発言が原因で、12月に民主党、社民党 、共産党など野党4党から外相としての不信任決議案を提出された。

憲法改正論議

2008年9月の国連総会での演説後、自衛隊の集団的自衛権の行使について「できるようにすべき」と憲法改正もある程度は必要との認識を持っている。