道路整備などを主に主張する1エコノミストのリチャード・クーが「経済政策の理論的支柱」として麻生の財政出動を中心とする政策作りに協力している<ref>『朝日新聞』 2008年8月23日</ref>。

定額減税や公共事業を中心とする財政出動に積極的な意向を示しており、財政健全化よりも景気対策の優先を提唱している<ref>共同通信 2008年9月10日</ref>。2008年になってからは、財政健全化を目指した小泉政権の構造改革路線の推進を否定し、「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の11年度黒字化目標」の延期に言及している<ref>『毎日新聞』 2008年9月11日</ref>。

』 2008年9月14日</ref>。

労働問題に対しては、「企業の生産活動で得られた付加価値の分配は個々の企業が判断する」と述べ、国としては是正する意思の無いことを明らかにした<ref>衆議院予算委員会 2009年1月9日</ref>。

首都圏と地方の間の格差問題については、「地方の自立には、きちんと財政出動をやって、道路、交通網を整備しないといけない」として地方経済振興の為に公共事業が必要との考えを示している<ref>『読売新聞』 2008年9月13日</ref>。また、「（地方の）医療、介護が一番しんどいのではないか。病院をつくるより病院と結ぶ道路を造った方が安い」と述べ、道路建設により地方の医療が向上するとの考えを示している<ref>『共同通信』 2008年9月13日</ref>。

2008年10月30日には、世界的な金融危機と景気低迷への対策として事業総額26兆9000億円にも及ぶ追加経済対策を発表。小渕内閣の地域振興券とよく似た、2兆円を超える給付金（「4人家族で6万円程度になる」としている）を全世帯に支給し、過去最大規模の住宅ローン減税を実施するなど、バラマキ色の強い内容と評される。証券アナリストなどは、過去の「地域振興券」が消費ではなく貯蓄に回ったことから、今回も「景気を浮揚させる効果は期待できない」との見方を示している<ref>『毎日新聞』 2008年10月30日</ref>。11月26日に開催された全国町村長大会では定額給付金を巡る不満が噴出した<ref>『毎日新聞』 2008年11月27日 麻生のあいさつに「丸投げやめろ」とやじが飛ぶ一方で「地方分権」を理由に事務を市区町村に委ねたことなどについて政府を批判した民主党幹事長の鳩山由紀夫は大きな拍手を浴びた。</ref>。

「景気の麻生」<ref>『景気の麻生』 市場安定化策も効果なく 安）と誤った認識を示すなど、野党や世論からはその評判を疑問視する見方も存在する<ref>株価最安値更新に首相「一喜一憂しない」 民主は一斉に政権批判 産経新聞2008年10月28日 </ref>。