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6.略年表
6.4.2008年9月
- 7日 - 米政府系金融機関（GSE）のフレディマックとファニーメイがアメリカ政府の管理下になる（MBS残高計5兆ドル）。
- 10日 - リーマン・ブラザーズの株価が韓国産業銀行との出資交渉が決裂したことを契機に同月9日45%まで下落する<ref>MSN産経ニュース 米証券大手リーマンが身売り交渉、銀行大手バンカメが予備交渉に 2008.9.12 08:16(日本時間)</ref>。
- 12日 - 米サーベラス傘下で再建を目指すあおぞら銀行が、GM傘下の金融会社GMACへの投資損失178億円を処理し、中間決算で40億円の赤字（朝鮮銀行→不動産銀行→日債銀→あおぞら銀行）。
- 15日 - リーマン・ブラザーズが連邦倒産法第11章適用を申請し破綻。負債総額6130億ドル（約65兆円）。
- 15日 - バンク・オブ・アメリカがメリルリンチを救済合併。
- 16日 - アメリカ政府とFRBが全米最大の保険会社AIGに850億ドルの融資を決定。アメリカ政府がAIGの株式の79.9%を取得し事実上の国有化。
- 18日 - 英銀行・保険大手の ロイズTSBが、同じく英国大手のHBOSを122億ポンド（約2兆4000億円）で買収することを発表。事実上の救済合併。
- 18日 - 主要中央6銀行は1800億ドルの直接供給を発表。
- 19日 - ムーディーズが大手モノライン2社（MBIAとアムバック）を格下げ方向で見直し中と発表。
- 21日 - ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーが銀行持ち株会社に移行を発表。
- 25日 - ワシントン・ミューチュアルが破綻。JPモルガン・チェースが事業買収。
- 29日 - アメリカ合衆国下院が緊急経済安定化法案を否決。「世界恐慌の再来」を世界が危惧する事態に（議会指導部や大統領は採決は通ると楽観視していたが、その時点では下院議員は法案の重要性が分かっておらず、11月に迫っていた大統領選挙もあり、アメリカの伝統的な「自己責任」の価値観に基づき投票した）。
- 29日 - 法案否決を受けてダウ平均株価が史上最大777ドル安。日経平均も暴落（法案採決への催促相場の意味合いも含む）。
- 29日 - ドイツ不動産金融大手のドイツ・ヒポ・リアルエステート（ドイツHRE）の破綻危機が表面化（抵当証券約15兆円発行）一旦救済策が発表された。
- 29日 - モルガン・スタンレーに三菱UFJフィナンシャル・グループが出資する計画を発表。優先株60億ドル、普通株30億ドル（22.25ドルで）
- 29日 - 深夜に白川方明日本銀行総裁が「ドルの短期流動性は枯渇した」と発言。
- 30日 - ベルギーの金融大手デクシアをベネルクス3国で救済。
(出典:Wikipedia)
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