結局この法案は修正を加え、など新興国の株式市場では閉鎖に追い込まれるなど、深刻な事態となった。

これに対して10月8日には欧米の中央銀行が協調利下げに踏み切り、さらにアメリカのポールソン財務長官が記者会見で金融機関への資本注入を示唆したものの、株価の下落の流れが変わることはなかった。そして週の最終日の10日、ついに日本で日経先物の史上2回目のサーキットブレーカー発動、この日が特別清算指数算出日（SQ算出日）であったオプション10月限のプットがすべてイン、米国市場ではボラティリティインデックス（VIX、通称恐怖指数）と呼ばれる、株価変動確率の激しさを表す指数が、1997年のアジア通貨危機の約38、2001年の同時多発テロの約45を遥かに上回る、75を一時超えるなど、市場の混乱は頂点に達した。