日本では90年代以降、マスコミの報道などにより国民の間で財政再建の機運やインフレを嫌う傾向が高まったことにより、政府は公共事業などの適切な財政政策や市場への資金供給などの適切な金融政策が行えず、消費の低迷や国内への投資を喚起できなかった。しかし2003年、小泉政権において大規模な為替介入が行われたことにより円相場の実質実効為替レートは低下傾向を示した<ref>日本銀行「実効為替レート（名目・実質）」の解説」1（表1、表2） </ref>。結果、輸出系企業は国内に積極的な投資を行った<ref>朝日新聞　民間設備投資（実質季調値）93SNA</ref>。この間、輸出系企業は米国およびBRICsなどの新興国、また、中東･オーストラリアをはじめとした資源国など、特に経済成長が著しい国家を主要販売先として、外需依存型の経営を行なっていた。

しかし、海外で好調であっても、国内ではインフレが起きなかったため、2000年代の雇用報酬は伸び悩んだ。また、失業率や有効求人倍率は改善したが、退職給与引当金の損金繰り入れが廃止されたことや、非正規雇用の規制緩和などにより、企業が正社員よりも低賃金･低待遇ですむ非正規雇用者の採用を進めたこともあり、個人消費は伸び悩んだ。そして企業がバブル崩壊後の借金経営に対する批判から、大規模な借金によるレバレッジ投資を控え、儲けた利益の範囲内で投資を行ったため、雇用報酬は伸び悩んだ。これらの現象は「実感なき経済回復」と総称された。

2006年以後、日銀はデフレを脱したと判断して、不況対策としての量的金融緩和政策を解除した。これ以後、企業倒産件数は増加傾向にあり、さらに建築基準法改正や原油･原材料価格の高騰によるコスト増などで、景気後半でようやく盛り上がった建設・不動産・運輸業は低迷していた。

そのような時に、今回の金融危機が訪れた。そしてアメリカ向け外需のみならず、アメリカへの輸出を主な収益源としていた新興国や資源国向けの外需も低迷し、回復のメドは立っていない。さらに金融商品に変わる投資先として通貨、特に日本円が注目されて急激に円買いが進んだ結果、予想外の急速な円高が生じた。円相場は一時は1ドル＝87円にまで達し、その後も90円台を推移している。その結果、輸出企業は外需低迷ばかりか莫大な為替差損をも抱え込むことになり、2008年度の決算を大幅な黒字から赤字へと下方修正、そして赤字から大幅な赤字へと再度下方修正せざるを得なくなっている。

企業は外需の収益悪化・受注減少、2009年問題などにより、派遣社員や期間工、そして正社員の人員削減を進めざるをえない状況となり、2009年3月末までに失われた非正規労働者の雇用は19万人に達した<ref>非正規労働の失業、9カ月間で19.2万人　内定取り消し1845人（NIKKEINET2009年3月31日）2</ref>。この人員削減が個人消費を落ち込みませ、内需を悪化させることで更なる人員削減を招くという悪循環が生じるとの分析もある<ref>（2009年2月17日「しんぶん赤旗」）3</ref>。

また2007年、安倍内閣での度重なる閣僚の不祥事による政治不信に加え、マスコミの報道などにより国民の間で年金不信が高まった<ref>[http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/62/(http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/y/62/) 日経BPnet Safety Japan 第62回　「年金」が参院選最大の争点となることの代償 ]</ref>結果、参院選で与党が敗北していわゆるに陥りつつある。

日本の2008年10-12月期の実質国内総生産（GDP）速報値は前期比3.3%（年率換算で12.7%）のマイナスとなり、第一次石油危機に次ぐ約35年ぶりの下落幅を記録した。これは危機の震源地アメリカをも超える大幅下落であり、外需に依存し内需を軽視してきた日本経済が弱点を突かれた形となった。しかも続く2009年1-3月期は前期比4.0%（年率換算で15.2%）減と第一次石油危機を超える下落幅となった。

しかし急激な円高は高騰していた原料・燃料の価格を下げる効果ももたらした。これに麻生内閣による自家用車高速道路優遇措置が加わり、日本国内における消費の低迷にはある程度の歯止めがかかった。もとより収益を国内販売に頼っていたスズキ、ダイハツ工業（トヨタとの連結前）、本田技研工業等は黒字に踏みとどまった。また輸入ブランド品の末端販売価格の引き下げが可能となりこれらを取り扱う流通業者では増収となった。このため一時期7000円台にまで落ち込んだ日経平均株価は2009年6月の段階で10000円台にまで上げており、先進国の中では素早い回復であった。米国ゼネラルモーターズ社破綻で起こり得ると予測されたショック安は日本では起こらなかった。失業率も米国を始めとする多くの先進国で倍増する中、2ポイント増程度で歯止めがかかりつつある。

このため、今後はさらに強力な財政政策による内需拡大、大規模な金融緩和による景気刺激策が期待されている<ref>2009年度の実質成長率マイナス2.8%に・NEEDS予測（NIKKEI-NET2009年2月16日）4</ref>。