排他的経済水域とは、基線から200海里の範囲にある水域のことである<ref>条約第57条</ref>。つまり排他的経済水域には領海や接続水域が含まれることになる。沿岸国は排他的経済水域の内側にある漁業、鉱産物、油田といったすべての経済的資源を管理する権利や義務を有し、またそのような経済活動に伴う海洋汚染に対する責任を負う<ref>条約第56条</ref>。しかしながら無害であろうと戦闘目的であろうと、領海外の排他的経済水域では水面上や水面下での通過や航行に対して規制や禁止することはできない<ref>条約第58条</ref>。1982年以前は、沿岸国は任意に領海を拡張して油田開発や漁業といった近隣水域での活動を管理しようとしてきたという経緯があり、現在ではこれらの水域については排他的経済水域の規定により制限されている。今日では沿岸国の領海と誤って認識されることはあるが、排他的経済水域という概念は定着している。