警察庁の統計<ref></ref><ref></ref>によると、～2008年（平成20年）の期間で、自殺者数と人口<ref></ref><ref></ref>自殺者数と10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺率が最も高かった年度の（自殺者数と）自殺率は、2003年（平成15年）の（34,427）27.0、男性は（24,963）40.1 女性は（9,464）14.5である。自殺率が最も低かった年度の（自殺者数と）自殺率は、1991年（平成3年）の（21,084）17.0、男性は（13,242）21.7、女性は（7,842）12.4である。2008年（平成20年）は（32,249）25.4、男性は（22,831）36.7、女性は（9,418）14.4である。～1997年（平成9年）は（20,788～25,202）17.3～21.1だったが、1998年（平成10年）～2008年（平成20年）は（31,042～34,427）24.4～27.0である。厚生労働省の統計<ref></ref>によると、～2006年（平成18年）の期間で、自殺者数と人口10万人あたりの自殺率の推移を見ると、自殺者数が最も多かった年度は2003年（平成15年）の32,414人、自殺率が最も高かった年度はの26.0人である。自殺者数が最も少なかった年度はの14,268人、自殺率が最も低かった年度もの14.2人である。～は（20,354～23,916）21.8～26.0、～1997年（平成9年）は、の（25,174）21.1人、の（25,540）20.4人、の（25,883）21.3人を例外として、それ以外の年度は（14,268～23,999）14.2～19.8人で推移していたが、1998年（平成10年）～2006年（平成18年）は（29,671～32,414）23.3～25.4で推移している。WHOの2007年（平成19年）の統計<ref></ref>によると、WHOに自殺統計を報告している101か国の中で、日本の自殺率は高い順に11位であり、人口一人当たりのGDPが20,000ドル以上の経済的に豊かな国の中では高い順に1位である。政府は自殺問題を重要な課題と認識し、日本が先進国の中で最も自殺率が高い原因について、宗教的要因・日本人の死生観など様々な原因が仮説として提示されているが、現時点では原因は明確に解明されていない。ただし、諸外国と比較して、社会全体で自殺を包括的に予防する対策の不備が指摘され、包括的予防対策の整備を求められている。2006年（平成18年）に自殺対策基本法<ref></ref>が制定されたが、自殺予防に関する基本的な考え方を規定しているが、具体的な政策・制度は規定していないので、自殺率減少は実現できず、政府や社会として有効な対策は実施されていない。