かつて日本は国際連合の前身である国際連盟を脱退し、第二次世界大戦を連合国 (United Nations) と戦い敗れた。現在も敵国条項は削除されておらず日本は「敵国」の扱いである。に日本はソ連との国交を回復し国際連合（国連）への加盟を果たした。国連においては非常任理事国として最多の10回選出されている。また世界第2位の国連分担金を支払っている。国連改革の一環としてドイツ、インドらと常任理事国の拡大と加盟を訴えているが、拒否権を持つ現常任理事国、特にアメリカと中国の反対により常任理事国への参加は果たされていない。

国連の日本人職員の数は少ない。日本の教養層の多くは、その多大な貢献に比べ、国連の恩恵及び評価を受け切れていないと考えている。

日本は海外派兵には消極的で、国連の武力行使自体は支持しても、経済援助もしくは文官を少人数派遣するのみという慎重姿勢を取ることが多かった。これは日本国憲法が軍事力を国際紛争解決の手段に用いることを禁じており、国が海外派兵や積極的な軍事的支援を行うことについて国内で未だ憲法論争が行われているからでもある。しかし、日本という大国が、国際紛争の解決のために一切の兵力を出さないという姿勢には欧米諸国からの批判が強く、湾岸戦争においては日独は巨額の戦費負担をしたが、兵員は出さなかったため、国際的に非難された。特にイラクに攻め込まれたクウェート側の日本への評価は、ドイツと共に最低に近かった。こうした事から、日本は自身が世界から、軍事的役割も期待されていると理解し、近年では海外派兵についての世論も変わりつつある。PKO協力法などの法案が成立し、いくつかの課題を残しつつも自衛隊を海外に送るための法的根拠が整った。また、防衛庁が防衛省に昇格して海外派遣が主任務へと変わった。以降、イラク戦争終結後、自衛隊を派遣して復興支援活動に携わるなど、軍事力を外交に活用する機会も増えている。