2009年（平成21年）の防衛予算は4兆7741億円（本体予算4兆7028億円＋沖縄に関する特別行動委員会費112億円＋米軍再編関係費602億円）<ref></ref>、前年比で55億円（0.1％）減で、2002年（平成15年）をピークに2003年（平成16年）から2009年（平成21年）まで6年連続で微減傾向<ref></ref>である。2008年（平成20年）の国内総生産 (GDP) <ref></ref>に対する防衛費<ref></ref>の割合は0.94%であり、ストックホルム国際平和研究所の統計による、世界全体のGDPに対する軍事費の割合2.4％<ref></ref>と比較すると、世界の平均値の39％である。CIA World Factbook 2009年版の統計によると、GDPに対する軍事費の割合ランキング（世界各国の統計年度は2006年前後）は世界の150位<ref></ref>である。日本は国の経済力に対する防衛費の割合を著しい低水準に抑制する政策を実施している。また、自衛隊の兵員数や戦車数、作戦機数、軍艦数などから計算される部隊規模はどれも小さく、同盟国との相互補完や質の向上によって不足分を補う状態が続いている。近年は、仮想敵国や周辺国との軍縮条約などに基づく協調的軍縮ではなく、日本だけが自主的で一方的に軍縮する傾向が継続している。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、1998年～2008年の10年間の軍事費の増減率<ref name="major-miritary-spender"></ref>は、中国が194％増、ロシアが173％増、韓国が51.5％増、日本は1.7％減であり、仮想敵国や周辺国に対する防衛力が相対的に低下している。

ただし、防衛費総額をドル換算して世界各国と比較した絶対額は上位グループになる。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の統計によると、2008年度の日本の防衛総予算は、為替レートベースで463億米ドル（世界シェア3.2%）で、1位のアメリカ、2位の中国、3位のフランス、4位のイギリス、5位のロシア、6位のドイツに次いで世界7位である<ref name="major-miritary-spender" />。その理由として、まず日本のGDPそのものが大きく国力が高い事、日本円が強い通貨であること、広大な領海とシーレーンを持つ事、周囲を軍事大国である仮想敵国に囲まれていること、規模が相対的に小さい故に人員・兵器ともに高品質なものを目指していることがあげられる。さらに他国に比べて人件費が高いこと、高性能・高コストな兵器を調達する傾向にあること。兵器の国産化を指向しているにもかかわらず武器輸出三原則により兵器の輸出を自粛しているため兵器単価が下がらないためなどの理由が挙げられる。