メルコスールと南米共同体のオブザーバーであり、経済協力開発機構、アジア太平洋経済協力、北米自由貿易協定の加盟国でもある。

ゴールドマン・サックス社の予想では、「2050年頃のメキシコのGDPの順位は世界第5位になる」とされている。因みに同社の予想によると、1位アメリカ、2位中華人民共和国、3位インド、4位ブラジル、5位メキシコ、6位ロシア、7位インドネシア、8位日本である（日本経済研究センターは、高齢化などを理由に購買力平価のGDP規模で2020年にアメリカの数倍の人口を持つ中華人民共和国がアメリカを追い抜くものの、2050年に僅かながらアメリカが中華人民共和国を抜き返すとしている。因みに、プライスウォーターハウスクーパース社の2008年の予測では、2050年のGDPで中印以外で日本を抜くのはブラジルだけとしている）。

カリブ海沿岸地域を中心にして油田が多く、第二次世界大戦頃より国営石油会社のペメックスを中心とした石油が大きな外貨獲得源になっている他、銀やオパールの産地としても古くから世界的に有名である。他にも水産業や観光業、製塩やビールなどが大きな外貨獲得源になっている。また、20世紀前半より工業化が進んでおり、自動車や製鉄、家電製品の生産などが盛んである。GDPでは現在世界第13位と、中南米諸国においてはブラジルに次ぐ経済規模を持つ。主な貿易相手国はアメリカ、カナダ、日本、スペインなど。

特に1994年1月1日に北米自由貿易協定 (NAFTA) が発効した後は、その安価な労働力を生かしてアメリカやカナダ向けの自動車や家電製品の生産が増加している。しかし、その反面経済の対米依存度が以前にもまして増えたため、NAFTA加盟国以外との経済連携を進めており、2004年9月17日には日本との間で、関税・非関税障壁の除去・低減や最恵国待遇の付与を含む包括的経済連携「日本・メキシコ経済連携協定」について正式に合意した。

2008年1月から北米自由貿易協定のもとで全農作物が完全輸入自由化、つまり、最後まで残っていたトウモロコシなど農作物の関税がすべて撤廃された。これに対する農民等の抗議デモが2008年1月30日にメキシコ市中心部の憲法広場で13万人が参加して行われた。デモの要求は、「NAFTAの農業条項について米、カナダと再交渉すべきだ」を掲げている。