安倍晋三政権時にともに自民党の党三役に起用された中川昭一と秀直は、名字こそ同じだが、両者間での血縁関係は無く、またその政治思想も大きく異なる。経済政策において秀直が「上げ潮派」の代表格として金融政策を重視し、概して新自由主義的なのに対し、昭一は財政出動に積極的であり、構造改革路線とはやや距離がある。他方、昭一は保守正統派の代表格で靖国神社参拝を是とするのに対し、秀直は、かつて新自由クラブに籍を置いていたこともあり、イデオロギー的にタカ派的な主張をすることは少なく、靖国に代わる国立追悼施設建設が持論である。

首相であった安倍晋三が中川昭一を政調会長に起用した裏には、秀直に対する牽制との見方もある。安倍は政権発足当初、麻生太郎を幹事長に考えていたとされる。ところが、森喜朗と秀直の横槍で断念し、秀直を幹事長に据えた経緯がある。他方、昭一は時事通信や朝日新聞のような一部のメディアが「文科相に内定」と報じており、政治ジャーナリストの末延吉正なども文科相就任を予測していた。昭一の政調会長起用が秀直に対する相当な警戒感であることを伺わせる。

上記のように、靖国神社参拝や人権擁護法案反対で政策を共有する昭一と異なり、秀直は対中融和派で人権擁護法案の推進派でもある。安倍は、拉致問題や経済制裁などの対北朝鮮政策に関しては党内議論を昭一に任せているが、秀直には触らせていない。現実に安倍の政権運営の躓きは、秀直の幹事長起用に端を発しており、藤原正彦や屋山太郎などは「秀直を幹事長から解任すべき」と提言していた。

郵政造反組復党問題が持ち上がった際には、造反組に反省と総括を要求する秀直と衝突。「まるで天安門事件のよう」と、秀直を激しく批判した。なお、本人は「本当は文化大革命と言いたかった」そうだが、誤って天安門事件と発言したとしている。