1998年7月31日、農水大臣就任直後の記者会見で「強制連行があったのか、なかったのか分からない。中学校教科書に従軍慰安婦問題が記述されたことも疑問だ」と発言した。

2001年4月14日、北海道帯広市内で、歴史教科書問題をめぐる報道機関に対して、「ヤコブ病で脳がスポンジ状態になっていて思考が停止している」と発言し、薬害ヤコブ病訴訟の原告団から、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を提出され、後日謝罪した。

2005年、NHK番組改変問題に関与したと報道される。中川は、報道当初は「公正中立の立場で放送すべきであることを指摘した。政治的圧力をかけて中止を強制したものではない」と主張したが、その後「NHKが説明に来たのは（番組放映後の）2月2日。放送内容の変更や放送中止に関しては一切言っていない」と見解を変えている。朝日新聞と中川の対立の根は、1998年に中川が小渕内閣で農水大臣をつとめていた際、省内の会見場に日の丸を掲揚したことに対して朝日新聞が批判したことが発端である。2008年10月17日には、閣議後の会見の場で中川が日の丸を掲揚した際、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」と発言したが、それに対して中川は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。

2005年8月13日の記者会見で、1998年にミサイルを発射した（三陸沖に着弾）北朝鮮について、中川は「相手（北朝鮮）はまともな国ではない。気違いだと思っている」と発言し、保守派の賞賛を受けた。

2006年10月20日夜、静岡県浜松市内の講演で、北朝鮮による日本への核攻撃の可能性に関し「普通はやらないが、あの国の指導者はごちそうを食べ過ぎて糖尿病ですから考えてしまうかもしれない」と述べた。その後「指導者がぜいたくざんまいをしているのはおかしいという趣旨の発言で、誤解のないようにしてほしい」と釈明した。

2007年2月、名古屋での講演会で「中国は北京オリンピックを契機に経済・軍事的台頭を終える準備を進めているのではないか。日本はあと20年もすれば中国の省になっているかもしれない」と発言し近年の中国における軍拡路線を批判・懸念するという中国脅威論を唱えた。

2007年4月15日に都内のホテルで講演した際、中国の首相である温家宝が来日したことに対して「日本のナンバー1が行ったのに、中国のナンバー3が来るというのは、外交儀礼から言っておかしい」と、中国の外交姿勢は非常識であると批判した。

2007年4月22日、都内で行われた拉致問題の国民大集会に出席する。そこで北朝鮮の不誠実な態度を激しく批判したうえで、日本独自で北朝鮮への「テロ支援国家指定」を可能にできる法整備に言及した。前国連大使のジョン・ボルトンらの辞任後、北朝鮮に融和的な対応が見られるアメリカの政策転換を意識した発言と見られる。

2007年5月9日、都内で開かれた、伊吹派の政治資金パーティーで、「日米同盟強化や国際貢献の観点から武器輸出三原則を緩和すべき」という認識を示す。

2007年5月17日、安倍が掲げる価値観外交および中国の脅威に対抗するため、インドやオーストラリアとの連携を促進させるための議員連盟・「価値観外交を推進する議員の会」の旗揚げに関与する。

2007年7月6日、ラジオ番組内で1993年の従軍慰安婦問題に関する河野談話について、「（河野洋平は）自虐的な方」、「外国なんか、うそでも誇りを持って（話を）する。（日本政府が）真実と思われるものを封じ込めているのは納得できない」と発言した。

中央公論（2008年2月号）でジャーナリストの田原総一朗、田中均・元外務審議官と鼎談。その中で、金正日体制崩壊後、衆議院の「北朝鮮復興委員会」を創設するとし、その委員長として北朝鮮の復興・民主化推進に強い意欲を示した。