外交や国家観においては概して保守的であり、中国や北朝鮮に対する強硬発言が目立つ。経済産業大臣時代、中国とのガス田問題では法的･理論的根拠による姿勢を崩さず、帝国石油に初めて試掘権を与えた。中国側の要求する共同開発についても、前提として日中中間線より中国側でも日本側に試掘を認めるよう再三要求している。また拉致問題に早くから取り組んできた政治家の一人であり、拉致議連の会長もつとめた（家族会代表の横田滋は中川を最も信頼する国会議員の1人に挙げている）。毎年靖国神社に参拝することも欠かさず、経産大臣、農水大臣の職にある際にも参拝をしている。政治家としての活動は「親父の遺言」とたびたび公言している。

2006年10月15日、テレビ番組内で「非核三原則は国民との重い約束だ。しかし、最近の北朝鮮の核兵器実験の動向を受けて、この約束を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」とアドバルーン発言。その翌日、自民党を含む政治家からの非難及び国内世論（特に反核団体）の非難の声や、アメリカ大統領のジョージ・W・ブッシュ（当時）から苦言を述べられたことを受けて釈明した。しかし同時に「非核三原則の下で核を持たずにどういう対抗措置ができるのか真剣に考えなければならない」と指摘。「その議論と非核三原則を守ることは矛盾しない」と強調した。各国が北朝鮮の核問題への対応に追われる中、中川の発言によって「北が核を持てば日本も核武装するのではないか」との（米中への）外交的圧力が強まり、米中との連携を強化する結果となった。訪米中の10月27日にも、元副大統領のダン・クエールや元上院議員のトム・ダシュルらアメリカの要人たちを相手に、“NPTや非核三原則の堅持は当然”としながらも日本の核武装の是非について繰り返し“論議すべし”と言及。これらの発言に対し、民主党の前原誠司らから批判もあった。2009年4月5日に北朝鮮がミサイルを発射したことについて「純軍事的に言えば核に対抗できるのは核だというのは世界の常識だ」と述べ、日本は核武装について議論をすべきであることを表明している<ref></ref>。

中川は、毎日新聞が2003年の総選挙直前に、日本の核武装に対する4項目のアンケートをおこなった際にも「状況によっては検討すべき」と答え、2006年11月1日の記者会見でも「（北朝鮮が核実験を行った）この時期だからこそ提起することに意義がある」と語っている。

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2006年10月23日付けの毎日新聞によると、同紙の取材に、教員免許の更新制度に関連して「日教組の一部活動家は（教育基本法改正反対の）デモで騒音をまき散らしている」「（デモという）下品なやり方では生徒たちに先生と呼ばれる資格はない。免許剥奪だ」と、日教組の活動を強く批判した。

2006年12月19日、中川は産経新聞のインタビューに答え、官憲（役人、特に警察関係）による慰安婦募集の強制性を認めた1993年の「河野談話について早期に見直しを検討すべきだとの考えを示した。自身の核論議発言に関しては直後に雑誌で「最近は非核三原則に『言わせず』を加えた非核四原則どころか、『考えてもいけない』という非核五原則だ」と指摘し、国会で議論が封殺されている現状を批判した。

週刊新潮（2007年2月2日号）の櫻井よしことの対談では、核論議と海洋権益保護の必要性を強く訴えた。旧ソ連の北方領土侵略を「20世紀最大の国際法違反」としたうえで、当時の外務大臣であった麻生太郎が唱えた「北方領土・面積二等分論」を激しく批判している。中川は「面積二等分論」について、外務省の暴走、との認識を示している。中川は同領土問題に対し、「北海道の政治家として、絶対に譲れない一線。領土というのは2島と言ってしまった瞬間に、2島以上のものは返ってこない」と断言している。

2007年12月17日、慶應義塾大学の授業における講演で「原爆投下はアメリカが世界ナンバーワンの軍事力を持つための実験だった」と主張。さらに「我々は実験台にされた」としてアメリカに抗議し、場合によっては国会でも非難決議を行うべきという見解を示した。また、中川は「原子力船、あるいは原子力潜水艦を持つ、という議論が何で出てこないのかなあと、私は思っているわけであります」と切り出し、国内唯一の原子力実験船だった「むつ」が放射線漏れ事故を起こして以来、動力としての原子力を活用しようという動きが事実上なくなっていることを指摘。軍事目的の利用については否定しつつも、「原子力タンカー」の実現を訴えた<ref>J-CASTニュース 「我々は原爆の実験台にされた」 中川昭一氏、米非難決議を主張</ref>。