金融界の出身で住専問題・税制改正に関わるなどして財政金融には明るい。2003年からは経済産業大臣を2年間務め、2008年からは財務大臣を務めた。

財務大臣就任時、日本を含めた各国は世界的な金融危機に陥っている状況であった。国内市場に対する危機回避として、政府保有株の売却凍結、空売り規制強化、ドル供給オペ拡充、無制限のドル貸し出し政策など、迅速な対応を取った。中川は、世界的には以下のような貢献をしている。

財務大臣就任後間もない2008年10月10日の先進7ヶ国財務相・中央銀行総裁会議では、IMF（国際通貨基金）に新興・中小国向けの新たな緊急融資制度を設ける構想を提案し、G7各国から高い評価を受けた<ref>10月15日号〇中川財務・金融相、G7で高く評価〇（デイリーヨミウリ メルマガ）</ref>。この「中川構想」提案に対して、ブラジルを含む中南米の低収入国がIMFCで歓迎する公式声明を出した<ref>International Monetary and Financial Committee / Eighteenth Meeting October 11, 2008 / Statement by Guido Mantega Minister of Finance, Brazil / On behalf of Brazil, Colombia, Dominican Republic, Ecuador, Guyana, Haiti, Panama, Suriname, Trinidad and Tobago</ref>。実際にウクライナ、ベラルーシ、パキスタンが、中川構想ベースによるIMFからの緊急融資で救済された。

2009年2月14日のG7では、会議に先立ち、2月13日にアメリカの財務長官のティモシー・フランツ・ガイトナーと会談し、バイ・アメリカン条項に懸念を示したうえで、保護主義の排除で一致した<ref>保護主義排除で一致＝中川氏、バイ・アメリカンに懸念－日米財務相会談（時事ドットコム2009年2月14日）</ref>。その後の本会議では、日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢が注目され、特に開催国イタリアのメディアは高く評価した<ref>【イタリア】伊メディアのＧ７論調：日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価/NNA.EU</ref>。 さらに、IMFに外貨準備金の一部（1000億ドル）<ref>仮に、この外貨準備金（ドル建て）を例えば景気対策等のため日本国内で使うには円転しなければならず、円高を招いてしまう。また、IMFからの融資は100％返済されるため、2国間での直接融資より安全である。</ref>を拠出する取り決めに正式に署名し、新興・中小国の救済に充てられることになった<ref>ＩＭＦ拠出で署名＝過去最大の1000億ドル－中川財務相（時事ドットコム2009年2月14日）</ref>。これに対して、IMF専務理事のストロスカーンより「日本による融資は、これまで人類の歴史で最大のものだ」という謝意が表明された<ref>Ｇ７後の会見での要人発言要旨（ロイター2009年2月15日）</ref><ref>G-7 meeting IMF Gains New Funding, Puts Focus on Bank Clean Up（IMF Survey online）</ref>。

経済産業大臣時代の政府系金融機関の統合問題では財務大臣（当時）の谷垣禎一とともに政策金融の重要性を訴え、首相の小泉純一郎、総務大臣の竹中平蔵（いずれも当時）と意見が分かれたことがあった。

財界などが求める法人税減税には賛成の立場を取り、2兆円の法人税減税を提唱している<ref>毎日新聞 2008年7月10日</ref><ref>中央公論2008年7月10日号</ref>。

2006年4月7日の記者会見で、当時の経済産業大臣で親中派の二階俊博が打ち出した「東アジアEPA（経済連携協定）」構想について、「この構想は中国の参加を想定している。昨年春に中国で起きた反日デモの、一般人や民間企業が襲われたことの総括もできていない」と異論を唱えた。中川は同日「日本は中国と経済連携協定締結の努力をするべきではない。なぜなら中国は日本国民の安全を保証できないからだ」とも語っている。さらに、中川は同年6月6日の記者会見で日本政府が凍結していた中国向け円借款の再開を決めたことについて「なぜ中国に対し、また援助するのか。正直言って分からない」と述べた。