自殺の手法によっては、自殺者の財産（消極財産としての債務が含まれる）につき相続権を有する遺族に対し損害賠償請求がなされる可能性がある。

たとえば、もっとも被害額が大きくなりやすい列車への飛び込み自殺などの場合、列車の遅延、運休による損失及び振替輸送に掛かった運賃などが請求され得る。また観光地での自殺の場合、風評被害及び観光客の減少分の損失などについて請求がなされることがあり、賃貸物件内での自殺の場合、自殺者が遺した物品の処分費、賃貸物件の原状復帰費用及び新規賃貸契約者が現れるまでの期間の賃貸料などといった様々な費用につき自殺者の遺族に対し請求され得る。