現在の日本において、自殺は犯罪とはされていない。しかし、飛び込み自殺などにより第三者に被害が発生した場合などには、被疑者死亡で送検され、遺族に損害賠償が発生する可能性がある。また、他人の自殺に関与することは犯罪（自殺関与罪、自殺幇助罪）とされる。また、本人から依頼されて人を殺害すること（同意殺）は犯罪と扱われる。

2005年7月、参議院厚生労働委員会で「自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議」がなされ、同年9月には第1回「自殺対策関係省庁連絡会議」が開催された。2006年10月28日には自殺対策基本法が施行されたが、行政における自殺防止対策は貧弱であり、窮地に立たされた人々に自殺を強いる文化・社会状態への対策が必要となる。

自殺防止対策として、相談室の設置、カウンセラーの増強などの対策が取られているところがある。しかし、ほとんどがNPOによる自主活動またはボランティアで、行政側が全面的にバックアップをとっておらず<ref></ref>、多くの相談室が人材・予算不足で苦境に立たされている<ref>山陰中央新報</ref>。また、政治家の認識も薄いとの指摘もある<ref>自殺者が年間3万人を超えた際、時の首相・小泉純一郎は「悲観することはない。頑張って欲しい」とコメントしたのみであった（2004年7月23日）。また、細田博之幹事長は高速道路が土休日1000円に値下げされれば自殺者は一割減ると発言した（2009年1月27日）</ref>。