2000年（平成12年）12月1日に「行政改革大綱」が閣議決定され、全ての特殊法人等の事業や組織形態について見直しを行い、平成17年度末までに、廃止、民営化、独立行政法人化等の法制上の措置を講じることとされた。2001年（平成13年）6月22日「特殊法人等改革基本法施行」により、新東京国際空港公団の民営化が決定。2003年（平成15年）3月11日「成田国際空港株式会社法案」が閣議決定。同年7月11日「成田国際空港株式会社法」が成立。同年5月22日衆議院本会議可決、7月11日参議院本会議可決をもって「成田国際空港株式会社法」が成立。（7月18日より公布）。これにより、2004年（平成16年）4月1日に新東京国際空港公団が解散し、その業務、運営を引き継ぐ特殊会社「成田国際空港株式会社」が設立された。