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5.疑義が持たれた報道、スキャンダル
5.2.不祥事
- 1975年3月25日、創刊当時の『中部読売新聞』の月極め購読料が500円（1部売り20円）と、他の新聞より安く設定されていたため、公正取引委員会は「不当廉売の疑いあり」として緊急停止命令を東京高等裁判所に申し立てた。同年4月30日に東京高裁は、公正取引委員会の審決があるまで、月極め812円を下回る価格での販売を禁止する判決を下した。
- 2004年11月5日、渡邉恒雄の名義とされる日本テレビ放送網株が讀賣新聞社の実質所有する株式であることを公表し有価証券報告書を訂正。これを受けて地方のテレビ局24社とラジオ局18社の株式を役員などの第三者の名義で実質保有していることも公表した。その結果、テレビ9社とラジオ3社に対する出資比率がマスメディアの集中排除の原則における制限を越えていた事実が明らかになった。その後、第三者名義にして制限を逃れる行為が他の全国紙や地方紙でも行われていたことが発覚した。
- 2005年5月4日から5日早朝にかけてのJR福知山線脱線事故記者会見の席上、JR西日本の事故直後の対応やレクリエーションを中止しなかったことについて、出席した記者が説明を求めて「あんたらはもういい、社長を呼んで」等と罵声を浴びせたり、感情的発言を繰り返していたことが判明。取材モラルに欠けていないかと読者や他のマスコミなどから批判され、特に産経新聞は『主張』（社説）で批判文を掲載した。後に、大阪本社社会部長名で社会面に謝罪文が掲載された一方、当の記者が報じられたことのうちの一部を否定している。
- 2006年、週刊新潮2月16日号の報道において、元読売新聞社主の正力松太郎がアメリカ中央情報局（CIA）の意向に従って行動していたことが明らかにされた。これは早稲田大学教授の有馬哲夫が米国国立公文書館によって公開された外交機密文書を調査した結果判明したことであり、大きな反響を呼んだ。
- 2008年10月28日、電車内で女子高校生の尻を触ったとして、読売新聞世論調査部記者の男性が都迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕された。読売新聞社広報部は「社員がこのような容疑で逮捕されたことは誠に遺憾です。事実関係を確認し、厳正に対処します」とのコメントを発表した<ref>電車で女子高生の尻触る 読売記者を逮捕</ref>。
- 2008年12月15日、読売新聞大阪本社地方部次長(45)が傷害の現行犯で大阪府警天満警察署に逮捕された<ref>時事ドットコム「読売新聞次長を逮捕＝酒酔い、店員ける－大阪」 </ref>。
- 2009年5月31日、東京国税局の税務調査の結果、東京本社が2008年3月期までの7年間に約1億円の所得隠し（取材費の一部を社員の飲食費に流用）を行っていたことが判明した。経理ミスも含めると申告漏れ総額は約2億7000万円に上る<ref>読売新聞が１億円所得隠し 社員同士の飲食、経費計上</ref>。
(出典:Wikipedia)
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