バブル景気期による大型観光施設整備やバブル不況期の景気対策による県債の発行残高が増加で県の財政は悪化。さらに三位一体改革による補助金減少で県の財政はさらに悪化している。そのため県は大型公共事業の凍結・見直し・先送り、県職員の給料カット、知事公舎等の売却、行政機関の再編などで財政再建を進めている。