日本の発電における石油依存はオイルショックによって減少し、2005年の集計では1割程度である<ref>電源別発電電力量の実績および見通し (電気事業連合会)</ref>。しかし、価格が上昇傾向にある石炭、天然ガスを含めると、火力発電は電力の60%を占める。化石燃料の価格も上昇傾向にある。火力発電における燃料のコストは、燃料費調整制度により電気料金に反映され、原油高騰により上昇傾向に転じた。

日本の電気料金は円高による原油輸入価格の低下や電力自由化などもあって1986年以降減少傾向にあった<ref>最近の電気料金の動き(内閣府)</ref>。しかし、地震によるの上限を超える見通しとなり、調整制度とは別に「本格改定」による大幅値上げ行う可能性が示されている<ref>東京電力大幅値上げ検討原油高反映、料金制度変更も(毎日新聞2008.5.24)</ref>。