沖縄戦での住民の犠牲者数は国の調査が行われておらず正確な数は不明だが、1950年の沖縄県援護課の発表では以下の数値である。C+Dの9万4000人が住民犠牲とされる。

• 沖縄戦の日本側死亡者：18万8136人
  • A：県外出身日本兵戦死者　6万5908人
  • B：沖縄県出身軍人・軍属（現地召集を受けた正規兵のほか、防衛隊・鉄血勤皇隊など）　2万8228人
  • C：戦闘参加者（援護法で日本軍に協力して死んだと認定された人数<ref>軍部隊への地下壕明渡しが大半を占める。大田「総史沖縄戦」208頁。</ref>）　5万5246人
  • D：一般住民（推定、県の避難勧告を拒否したものが多数<ref name=megumi>惠隆之介 「虚構の『軍命令・強制説』の復活を許さない国民決起集会」（2007年11月13日）における証言</ref>）3万8754人

うちDが推定となっているのは援護課が一般住民の犠牲者を直接に調査せず、1945年と1946年の沖縄県住民数の差から、援護課で戦闘参加者として認定した数Cを差し引いた数をDとした為である。終戦直後の1946年統計は戸籍が焼失したり一家全滅が少なくないなどの事情により誤差が大きいと思われ、また、昭和21年の人口には、沖縄戦の後で生まれた子どもや、戦時中は沖縄県に不在だった本土への疎開者、海外からの引き揚げ者・復員兵が多数含まれるため、計算上の人口減少より実際の戦没者数の方が大きいと推定される。

なお、沖縄県民の犠牲者15万人とする場合もあるが、これは沖縄県出身軍人（上記B）や地上戦域外での餓死者・病死者までも含めた数値である。