バブル経済の崩壊により経済は停滞期に入った。平成5年（1993年）頃から大学生・高校生の就職難がささやかれるようになり、「就職氷河期」が10年以上にわたって続く。これに伴いフリーター・ニートの増加が社会問題になった。中高年にもリストラにより解雇された失業者が目立つようになり、経済的理由からの自殺の増加が顕著になった。

平成9年（1997年）の橋本内閣で行われた消費税増税は、バブル崩壊の痛手から立ち直りかけていた日本経済に打撃を与え、企業の倒産・合併・再編が増加した。さらに、この頃から金融機関の含み損が再び表面化して、多額の不良債権を抱えた企業の経営破綻が相次いだ。この反省から小渕内閣では積極財政・景気対策路線がとられ、財政赤字が増大した。

平成13年（2001年）に首相に就任した小泉純一郎によって推し進められた「聖域なき構造改革」以降、銀行の不良債権処理が進み金融機関は健全化して、長く緩やかな景気回復（2002年2月以降）が続き、平成不況からは脱した。この景気拡大はもっぱら外需主導であり、公共投資の縮小及び企業の人件費抑制に伴う労働分配率低下により、内需・個人消費は冷え込んだままである。新興国の経済発展に伴い重厚長大産業を含む製造業の復権が起こった一方、新しい産業としてはIT産業・高齢者介護サービス事業・人材派遣業が成長したが、これらはいずれも劣悪な労働条件が問題になっている。

2000年代後半に入ると、六本木ヒルズ族と呼ばれる富裕層が話題を振り撒く一方、非正規雇用の増大（10代後半は約7割が非正規雇用）や、フルタイムで働いても貧困から脱却できないワーキングプアの存在が表面化し、「格差社会」の到来が叫ばれるようになった（新自由主義政策）。平成20年（2008年）に入ると、景気は再び後退し始め、資源価格上昇の中で景気後退が続くスタグフレーションの進行が憂慮された。2000年代は輸出産業である製造業が好調だったが、人手不足は外国人労働者を含む派遣社員を中心に非正規雇用でまかなわれた。そのため、海外市場の減速が製造業を直撃した平成20年（2008年）秋頃から、派遣労働者の解雇・雇い止めをする派遣切りが増加。職を失った派遣社員が大量に寮を追い出されホームレスと化して日比谷公園など全国各地に年越し派遣村が創設された。「100年に一度の不況」とも形容される2008年（平成20年）末からの世界同時不況は、製造業以外の業種にも深刻な打撃を与えており、主に非正規雇用の労働者が解雇・雇い止めの対象となっていて、平成21年（2009年）3月末までに19万人が失職した。