核兵器の開発・保有・使用に対する、反対や規制の動きには以下がある。

1945年6月、マンハッタン計画に参加していた科学者の一部より、フランクレポートが提出された。

1955年、哲学者・科学者によるラッセル＝アインシュタイン宣言が提示され、1957年からパグウォッシュ会議が開催された。

1959年12月、アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリス、フランス、日本などの12か国は、南極における軍事基地の建設と軍事演習の禁止、核実験や放射性廃棄物の遺棄の禁止、領有の主張の凍結、科学調査の自由と国際協力を規定する南極条約を締結した。2008年12月時点で加盟国は47か国である。

1963年8月　アメリカ合衆国、ソビエト連邦、イギリスは、大気圏内・水中・宇宙空間における核爆発実験を禁止する（地下での実験は禁止しない）部分的核実験禁止条約を締結した。

1967年2月、中南米の14か国は核兵器の実験・製造・購入・配備・使用を禁止するラテンアメリカ核兵器禁止条約に署名し、1968年4月に中南米の21か国が署名し、条約は発効した。1994年1月にブラジル、アルゼンチン、チリが加盟、2002年にキューバが加盟し、中南米の全33か国が加盟した。

1968年7月　国連総会は核兵器保有国の増加を抑止するために、その時点で核兵器保有国である、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の5カ国以外の核兵器の保有を禁止し、核兵器保有国に対して「誠実に核軍縮交渉を行う義務」を規定する核拡散防止条約を採択した。インド、パキスタン、イスラエルは未加盟である。

1972年5月　アメリカ合衆国とソビエト連邦は、核兵器の運搬手段である地上発射弾道ミサイルの保有数を制限する第一次戦略兵器制限交渉を締結した。

1972年5月　アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を首都ともう一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約を締結した。

1974年7月　アメリカ合衆国とソビエト連邦は、弾道ミサイルを迎撃するミサイル配備する基地を一か所の基地に制限する弾道弾迎撃ミサイル制限条約の議定書を締結した。

1979年6月　アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、核兵器の運搬手段である（ICBM、SLBM、戦略爆撃機）と複数弾頭化（MIRV）を制限する第二次戦略兵器制限交渉に署名したが、アメリカ合衆国上院はソ連のアフガニスタン侵攻を批判して批准せず無効化した。

1985年6月、南太平洋の13か国は核兵器の実験・製造・購入・配備・使用を禁止する南太平洋非核地帯条約を締結した。

1987年12月　アメリカ合衆国とソビエト連邦は、射程距離が5500KM以下の弾道ミサイル・巡航ミサイルとそのミサイルに搭載する核爆弾を1991年までに全廃する中距離核戦力全廃条約を締結。条約に基づいて廃棄が遂行され、1991年に米ソ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。

1991年7月　アメリカ合衆国とソビエト連邦は戦略核爆弾を6000発以下に削減し、核爆弾の運搬手段である地上発射弾道ミサイルと潜水艦発射弾道ミサイルと戦略爆撃機の合計を2001年までに1600基機以下に削減する第一次戦略兵器削減条約を締結した。条約に基づいて廃棄が遂行され、2001年に米ロ両国政府は相互査察により条約が定めた廃棄を確認した。第一次戦略兵器削減条約の締約期間は2009年度末であり、条約が継続されるか破棄されるか注目されている。

1993年1月　アメリカ合衆国政府とソビエト連邦政府は、戦略核爆弾を3500発以下に削減し、核爆弾の複数弾頭化（MIRV）を禁止する第二次戦略兵器削減条約に署名し、アメリカ合衆国上院は1996年1月に批准したがロシア議会は批准せず、米ロ両国政府は1997年9月に条約の履行を2007年に延期する議定書に署名し、ロシア議会は2000年4月に条約と議定書を批准したが、アメリカ合衆国上院は議定書を批准せず条約は発効していない。

1995年12月、東南アジアの10か国は核兵器の実験・製造・購入・配備・使用を禁止する東南アジア非核地帯条約を締結した。

1996年9月　国連総会ではあらゆる場所におけるあらゆる形態の核爆発実験を禁止する包括的核実験禁止条約を採択した。条約の発効には原子炉を保有する全ての国の加盟が必要だが、アメリカ合衆国（政府は署名しているが上院は批准していない）、イスラエル、イラン、インド、インドネシア、エジプト、コロンビア、中国、朝鮮民主主義人民共和国は未加盟であり、条約は発効していない。

2002年5月　アメリカ合衆国とロシアは、米ロ両国の配備済みの戦略核爆弾とその運搬手段（ICBM・SLBM・爆撃機）を2012年までに1700～2200発に削減する（ただし廃棄は義務付けず保管は容認）モスクワ条約を締結した。

2002年6月　アメリカ合衆国はミサイル防衛システムを配備するために弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄した。ロシア政府はアメリカ合衆国政府が弾道弾迎撃ミサイル制限条約を破棄したことを理由に、第二次戦略兵器削減条約の発効と履行をする異議は失われたと表明した。

2006年9月、中央アジア5か国は核兵器の実験・製造・購入・配備・使用を禁止するセメイ条約を締結した。

上記のように世界の核兵器保有二大国であるアメリカ合衆国とロシアも、イギリス、フランス、中国も冷戦時代の最盛期と比較すると核兵器保有数を削減し、五か国合計で約2万7000発に削減<ref name="nuclearstockpiles" />しているが、2008年現在でも全廃は実現していない。核兵器廃絶をめざす各国政府と運動団体は、米ロ両国以外の核兵器保有国であるイギリス、フランス、中国、インド、パキスタンに対しても、核兵器の保有・開発を疑われている国に対しても、核兵器廃絶を説得・実現するためには、米ロ両国の配備済み核兵器を他の保有国と同程度まで削減しないと説得力が無いと認識している。

核兵器廃絶を推進する諸国（日本も含む）の政府は、1994年 - 2008年の15年連続、国連総会で核兵器廃絶決議を提案し、賛成多数で毎年採択されている。2008年度は59か国が共同提案国になり、賛成は史上最多の173か国、反対は4か国（アメリカ合衆国、インド、朝鮮民主主義人民共和国、イスラエル）、棄権は6か国（中華人民共和国、イラン、ミャンマー、パキスタン、キューバ、ブータン）である<ref></ref><ref></ref>。

2009年4月　アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は、アメリカ合衆国大統領としては初めて核廃絶に向けた演説を行い、ロシアと新たな戦略兵器削減条約、包括的核実験禁止条約の批准、核拡散防止条約の強化、核管理に関する首脳会議などを提唱した<ref>http://www.asahi.com/international/update/0405/TKY200904050209.html オバマ大統領、核廃絶に向けた演説詳報</ref><ref>News http://news.bbc.co.uk/2/hi/europe/7983963.stm Obama promotes nuclear-free world</ref>。