MDの項も参照されたい。

現在、日本は実質ノドン対策としてパトリオットミサイル (PAC-3) とスタンダードミサイル (SM-3) の配備を決定している。SM-3 は従来現実に想定されるより安易な状況での迎撃を中心的に行っていたものの、近年ではブロック I、ブロック IA と改良が続けられ、ノドンクラスの弾頭の迎撃に試験では成功している。現在はブロック IB および、日米共同でブロック II の開発が行われている。

アメリカ、欧州、日本の軍事衛星や陸域観測衛星が常に巡回をしているため、ミサイルの固定発射施設の存在はある程度判明しているが、ノドンミサイルは移動可能なため、発射の兆候はつかみにくいとされる。

2002年5月16日に、内閣法制局は「ある国が日本を攻撃する為に、予備役の招集、軍人の無許可移動の禁止、非常呼集を行う等の兆候が見られ、日本を攻撃する為と推定される軍事施設の新たな構築を行う、等が認められた場合、『武力攻撃が予測される事態』とみなし、これをもって先制攻撃を行うことは許容される」との憲法判断を行った。また2006年3月27日には自衛隊法の一部改正が施行され、自衛隊法に第82条の2「弾道ミサイル等に対する破壊措置」が追加された。これは、北朝鮮のミサイル攻撃への対処について法整備を行ったものである。

• 我が国に飛来するおそれがある場合、防衛庁長官は首相の承認を得て部隊に対し、我が国領域または公海上空で当該ミサイルの破壊を命ずることができる（1項）
• 事態が急変し、首相の承認を得るいとまがない場合、事前に作成した「緊急対処要領」に従い、長官は自衛隊の部隊に対し破壊措置を命令することができる（3項）