法制度的な問題としては、生活保護法によれば、生活に困窮し資産能力を活用し他に手段がない場合には保護の適用を受けて最低限度の生活を営むことが出来るはずである。

• しかしホームレス本人の稼働能力の不活用などの理由で保護の要件に欠けるとされる場合があり、セーフティネットとしての生活保護法が充分機能していないとする意見が一部である。
• 特に、男性の野宿生活者に対しては一律に門前払いしている場合も多い。
• 女性の野宿生活者は性的犯罪の被害者となる危険性が高いので行政側も男性より最優先に対応をしている。
• 働くことを希望しているホームレスが多く、就労による自立が最優先課題であるが、住居・住民票のないことが就職に不利となり、また、アパートなどを借りる際の保証人がいないことが住居を得るうえで障害となっている。住民登録が抹消されている場合は印鑑登録ができず、このため賃貸住宅の契約時に求められる実印の提出ができないことなども障害となる<ref>賃貸住宅の借入ができないから住民登録ができない、住民登録が無いので印鑑登録ができず賃貸借契約ができない、というジレンマ。</ref>。住み込み労働などについても保証人や現住所が必要な場合が多く、ホームレス脱却の手段とはなり得ない。