住所不定となるため、住民票が削除されたり（職権消除）、それにともない選挙権が行使できなくなったりすることがある<ref>選挙人名簿は住民基本台帳をもとに作成される。</ref>。長年行方不明であったために親族から役所へ失踪の届けがなされ、戸籍が抹消されている例も見られる。住民票を消されると、選挙権・被選挙権を失う他、生活保護や運転免許取得など、行政の手続きが必要な行為のほとんどが実質的に受けられなくなる<ref>生活保護には職権保護（生活保護法第25条）規定があるが、適切に運用されているとは言えない。生活保護そのものは住民登録の有無に関わらず申請が可能であるが、受付側の行政が不正・違法に受理を拒む事例がある（⇒生活保護問題）。運転免許証の新規取得には住民登録が必要であるが、更新には不要。</ref>。さらに、就職でも不利になるため、自力での住民票回復は極めて難しくなる。

大阪市では、あいりん地区（釜ヶ崎）の釜ヶ崎解放会館などに便宜上の住所登録を行うことが黙認されていた。市職員が登録を勧めた事例もあるという<ref>『産經新聞』2007年1月30日「住民票抹消問題 届出催告書を「返却」」</ref>（また、横浜市でも寿町会館に便宜上の住所登録が黙認されているという）。
しかし、2006年12月に、解放会館の住民票を不正利用した男が逮捕された事件により、大阪市の事例が明らかになった。この事件はホームレスは単なる被害者であったが、これをきっかけにマスコミ、特に『讀賣新聞』12月16日号は、市民権行使による参政を「違法投票」と報じるなど、ホームレスへの非難報道を行った。
』3月30日号大阪・あいりん地区、2,000人の住民登録抹消──労働者側は反発（3月30日）</ref>。