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4.過去に存在した特殊法人（類似形態含む）
4.5.その他
- 産炭地域振興事業団 - 1972年（年）10月1日に工業再配置・産炭地域振興公団に改組。
- 工業再配置・産炭地域振興公団 - 1974年（昭和49年）8月1日に地域振興整備公団に改組。
- こどもの国協会（こどもの国を運営） - 1981年（昭和56年）に同名の社会福祉法人に改組。
- 日本住宅公団及び宅地開発公団 - 1981年（昭和56年）10月1日に統合し、住宅・都市整備公団（現・独立行政法人都市再生機構）に改組。
- 国立競技場 - 1986年（昭和61年）に日本学校健康会と統合し、日本体育・学校健康センター（現・独立行政法人日本スポーツ振興センター）に改組。
- 船舶整備公団及び鉄道整備基金 - 1997年（平成9年）10月1日に統合し、運輸施設整備事業団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に改組。
- 中小企業退職金共済事業団及び建設業・清酒製造業・林業退職金共済組合 - 1998年（平成10年）4月1日に統合し、勤労者退職金共済機構（現・独立行政法人と同じ）に改組。
- アジア経済研究所 - 1998年（平成10年）7月1日に日本貿易振興会と統合し、日本貿易振興会アジア経済研究所（現・独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所）に改組。
- 動力炉・核燃料開発事業団 - 1998年（平成10年）10月1日に核燃料サイクル開発機構（現・独立行政法人日本原子力研究開発機構）に改組。
- 私立学校教職員共済組合及び日本私学振興財団 - 1998年（平成10年）10月1日に統合し、日本私立学校振興・共済事業団に改組。
- 日本国有鉄道清算事業団 - 1998年（平成10年）に解散し、日本鉄道建設公団に業務移管。
- 中小企業信用保険公庫及び中小企業事業団 - 1999年（平成11年）7月1日に統合し、中小企業総合事業団に改組。2004年（平成16年）7月に中小公庫に統合された信用保険部門は除き、独立行政法人 中小企業基盤整備機構に統合。
- 北海道東北開発公庫及び日本開発銀行 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、日本政策投資銀行に改組。
- 海外経済協力基金及び日本輸出入銀行（旧・日本輸出銀行） - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国際協力銀行に改組。
- 住宅・都市整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に都市基盤整備公団（現・独立行政法人都市整備機構）に改組。
- 国民金融公庫及び環境衛生金融公庫 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、国民生活金融公庫に改組。
- 森林開発公団及び農用地整備公団 - 1999年（平成11年）10月1日に統合し、緑資源公団（現：独立行政法人森林総合研究所森林農地整備センター）に改組。
- 雇用促進事業団 - 1999年（平成11年）10月1日に雇用・能力開発機構（現・独立行政法人雇用・能力開発機構）に改組。
- 国立教育会館 - 2001年（平成13年）4月1日に廃止され、文部科学省国立教育政策研究所教育研究情報センターに業務移管。
- 年金福祉事業団 - 2001年（平成13年）4月1日に年金資金運用基金（現・年金積立金管理運用独立行政法人）に改組。
- 簡易保険福祉事業団 - 2003年（平成15年）4月1日に日本郵政公社（現・日本郵便）に業務移管。
- 農林漁業団体職員共済組合 - 2004年（平成14年）4月1日に厚生年金と統合し、共済組合になる。
(出典:Wikipedia)
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