少年法は、少年の可塑性を根拠として広く支持されていたが、最近ではマスコミなど大手の報道機関でも批判的な意見も取りあげられるようになった。これについては、少年犯罪報道が過度に扇情的になっていることを指摘する声もある。

また、法務省が発行する犯罪白書によれば、戦後のピーク時（1960年代）と2000年代を比較すれば少年の凶悪犯罪の実数は4分の1にまで低下している。これをもって少年犯罪は、減っているのだから、現行の少年法は機能しているといった意見がある。

しかし、このような意見に対しては「少年犯罪は、その時代の人口比に占める少年の割合を考慮しなければ意味が無く、人権意識の高まりによる、警察の検挙率の低下のことも加味しなければならない」といった反論がある。