国家元首は、国家平和発展評議会 (SPDC) 議長。国家平和発展評議会は、1988年9月18日のクーデターにより国家権力を掌握した軍事政権が創設した国家法秩序回復評議会 (SLORC) を、1997年11月15日に改名した組織。立法権と行政権を行使する。首相は、評議会メンバーの1人で行政府の長ではなく、政治的影響力はさほどないと思われる。

ネ・ウィン将軍が、1962年に軍事クーデターを起こし、憲法と議会を廃止して実権を握って以来、他の政党の活動を禁止する一党支配体制が続いている。1998年にも、民主化運動が高揚した時に、軍事クーデターを決行して1000人以上の国民を虐殺し、弾圧を加えた。

現在活動を停止させられている議会は、一院制の国民議会（英語でPeople's Assembly、ビルマ語でPyithu Hluttaw、人民議会とも訳す）。485議席。議員は、民選で、任期4年。前回選挙は、1990年5月27日に投票が行われ、アウンサンスーチー率いる国民民主連盟 (NLD) 392(81%)、シャン諸民族民主連盟 (SNLD) 23を獲得、国民統一党 (NUP) 10、その他諸政党が60の議席を獲得した。しかし、軍事政権はこの選挙結果を認めず、政権の移譲を拒絶し続けている。その為、NLDなどの反軍事政権勢力は、1990年にビルマ連邦国民連合政府 (NCGUB) を組織し、軍事政権に対抗している。政党については、ミャンマーの政党を参照。1993年新憲法制定のための国民会議が招集されたが、国民民主連盟 (NLD)はボイコットした。