多くの国では1960年代以降、国鉄の経営悪化とその改善が大きな問題となった。イギリス国鉄は1963年、ビーチング・アックスと呼ばれる大規模なローカル線の廃止やサービスの統廃合を進め、西ヨーロッパ諸国や日本でも同じような動きが進められた。

国鉄の経営形態そのものを見直す「民営化」は、日本の国鉄分割民営化（1987年）が先鞭をつけた。これによってサービスの改善や収支の改善が進んだとして国際的に注目が集まり、ヨーロッパ諸国でも国鉄の民営化が検討されるようになった。しかし鉄道の需要が大きく純粋な民営でも経営が成り立つと見込まれていた日本と異なり、ヨーロッパでは経営上国の補助をなくすことはできないとして、上下分離方式を導入し、多くの国で上下分離や国鉄の組織の株式会社化などが行われている。

ヨーロッパで最初に国鉄改革を実施したのは、1988年7月に上下分離を行ったスウェーデンである。イギリスでは国鉄を機能別に分割して民営化を実施したが、分割された組織間の煩雑な契約関係や連携不足などの問題が発生し、線路保有事業会社のレールトラック社は、レールの折損が原因で特急列車が脱線転覆した「ハットフィールド事故」（2000年）をきっかけに経営破綻した。同社の事業は、経営面で国の関与を従来より強化した新会社、ネットワーク・レール社が継承している。