国際連合のシステムは二つの方法で予算をまかなう。

一つは加盟国からの分担金である。分担金は、国際連合およびその専門機関によって2年毎に評価されて一般会計に繰り入れられる。国際連合は12月決算であり、分担金請求は1月に行われる。通常、30日以内の支払を義務づけられている。国際連合の場合には、総会が一般会計を承認して加盟国ごとに分担金の割合を決定する。分担金の割合は、各国の国民所得に様々な要素を加えて評価されて支払いを行う各国の相対的な負担能力に基づいて計算される。総会は、国際連合が、そのオペレーションの費用を分担するいかなる参加国にも、過度に依存してはならないという原則を決定した。したがって、どの参加国にも分担金の最大額に上限がある。2000年12月に、総会は、それらを改善するために、評価基準を現在の国際化された経済状況を踏まえて改訂することに合意した。また、下限は0.001%である。

その合意の一環として、一般会計の分担金の割合の上限は25〜22パーセントに減らされた。アメリカ合衆国は、この上限値で分担金の額が評価される唯一の加盟国である。しかし、米国は数億ドルを滞納している。また、日本も分担金の支払い遅れが目立つ（後述）。ほかのすべての加盟国の分担金の算定額はそれより低くなっている。2006年に採用された評価の基準の下では、2007年～2009年の通常予算への負担国上位は表のとおり。<ref>国連広報センター「国連加盟国と負担率」</ref>

滞納国は韓国、中国など他に少なくなく、国連の財政難に拍車を掛けている。

一般会計に含まれない、国際連合児童基金 (UNICEF)、国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合人口基金 (UNFPA)、国際連合世界食糧計画 (WFP) のような特別の国際連合のプログラムは、加盟国の政府からの加盟国の自発的な支払金によって賄われている。2001年には、米国からのそのような支払金がおよそ15億ドルになるだろうと推測される。この多くは、困窮する人々のために寄贈された農産物の形となっているが、大多数は資金による納入となっている。