全加盟国で構成され、国際連合の関与するすべての問題を討議する。各国が1票の表決権を有し、重要問題については3分の2、一般問題については過半数で決する多数決制で表決が行われる。ただし、総会での決議は加盟国または安全保障理事会に対する勧告までの効力を有するのみで、強制力・拘束力をもたない。これは、全会一致制で半ば機能不全に陥っていた国際連盟の反省を踏まえつつ、国際連合からの過度の干渉を嫌う各国の思惑にも配慮した結果である。

補助機関として国際連合開発計画 (UNDP)、国際連合児童基金 (UNICEF)、国際連合地域間犯罪司法研究所 (UNICRI）、国際連合訓練調査研修所 (UNITAR) 、 国際連合人権理事会 (UNHRC)、国際連合人権高等弁務官事務所 (OHCHR)、国際連合大学 (UNU) などがある。