天皇の行政大権の行使に国務大臣の輔弼を必要とする体制（大臣責任制または大臣助言制）を定めたこと（第4章）。

内閣や内閣総理大臣に関する規定は、憲法典ではなく内閣官制に定められた。内閣総理大臣は、国務大臣の首班ではあるものの対等な地位とされ、国務大臣（各省大臣）に対する指揮監督権や任免権もないため、明文上の権限は強くない。しかし、内閣総理大臣は機務奏宣権（天皇に裁可を求める奏請権と天皇の裁可を宣下する権限）と国務大臣の奏薦権（天皇に任命を奏請する権限）を有したため、実質的な権限は大きかった。