日本の最大野党である民主党が与党の不正・不祥事を見つけ、それを指摘し追及を始めてしばらくすると、党内の誰かが実はそれにかかわっていたり、他のより悪質（とされる）不祥事が暴露される。そのさまがまるでブーメランのようにかえって来るさまから、一部のインターネットサイトなどにおいて一時期、民主党はブーメラン政党（または単にブーメラン）とまで揶揄されるまでにいたった。

それ以前にも社民党・辻元清美が自民党（当時）・鈴木宗男の不正献金・斡旋収賄疑惑を追及した際に自らの秘書給与詐欺容疑で逮捕されるなど、同様の事象はあったが、インターネットスラングとして広がり始めたのは、民主党が自民に対抗する政党として力をつけて以降である。

年金未納問題を追及していた菅直人が自民党の閣僚を未納三兄弟と追及した直後に自身の未納が発覚して辞任に追い込まれ、小泉純一郎の年金違法加入問題を追及すると岡田克也が公務員在籍時に無給ではあるものの家業の取締役との兼業を届けていなかった公務員法違反問題が浮上し、自民党の事務所・光熱水費問題を民主党が追及すると代表の小沢一郎にも政治資金管理団体の不動産取得の問題が浮上し、与党から逆に追及される事態になった。

このような現象について、「ブーメラン政党」の名称で、主にゴシップ系のマスメディアにも取り上げられるようになった。読売新聞の風刺絵などでは自民党に対して描かれていることもあり、一般には認知されていない。

一方で自民党議員の年金未納問題に対して浮上した菅の未納は後に社会保険庁のミスと判明し、後述の岡田・小沢のスキャンダルにしても既に時効であったり、解決済みとされている問題を蒸し返しているに過ぎないとする論もあるように、必ずしも同程度の問題を民主党が起こしたとは言えない場合もある。

与党やその支持者が「自民のスキャンダルが追及されると、民主のスキャンダルを見つけて“ブーメランだ”と批判し、自民も民主も同じという印象を与えて批判をそらすケース」「財界の要請で定年/年金受給年齢引き上げを遅延させた結果発生した年間10兆円の年金赤字の責任を社保庁の年間1千億円の無駄遣いに全部転化し、有権者の目をそらすケース」という政治テクニックも含まれていることも否定できない。小泉政権時代には自民党は隙が少なく民主党のスキャンダルを沢山握っていたが、安部政権以降は隙を突かれるケースが増えたという指摘もある。

2007年春から夏にかけては、自民党の新たな事務所・光熱費問題、松岡利勝農林水産大臣の自殺、失言、赤城徳彦の政治資金疑惑などが続いたのに対し、民主から新たな不祥事は特になく、ブーメラン政党との批判は影をひそめ、逆に自民党がブーメランを浴びるケースが続発した。たとえば、一方自民党は民主党・角田の2千万円の総連献金収受を指摘したが、小泉政権下の朝銀信用組合事件で柳沢伯夫大臣が朝鮮総連傘下の同組合に1兆4000億円を渡し、それが核開発や日本を射程に収めるノドン弾道弾増備に転用された事を蒸し返され非難された。

2008年10月の民主党の前田雄吉議員によるマルチ商法擁護問題では、民主党を追求した自民党の野田聖子大臣にも過去国会でマルチ商法を擁護する発言をしたことが発覚した。また、ブーメランが不発に終わるケースもある。中川秀直らは、過去に菅直人が子供の出生率を「生産性」と表現していたことについて、柳澤伯夫厚生労働大臣を批判する資格を欠くものだと指摘した<ref>自民党・中川秀直ウェブサイトにおける記述</ref>が、話題は大きな広がりをもたなかった。