故意または過失を構成要件要素とする日本刑法学の通説を前提とする場合に発生するとされる問題。

誤想防衛の場合には、行為者は違法性阻却事由該当事実があると認識しているから、故意が阻却され、故意犯が成立しない（通説）。ここで、誤想したことについて過失がある場合、過失犯を処罰する規定が当該罪に存在するときには、過失犯が成立する（たとえば殺人の故意が阻却されたあとの過失致死）。このとき、一旦構成要件段階で故意（構成要件的故意）があることが認められたはずなのに、行為者の責任を検討する段階で故意（責任故意）が阻却され、次に再び過失行為として構成要件該当性を検討することになってしまう。そのため、そもそも構成要件の段階で故意犯と過失犯を特徴づけてそれぞれ限定すること自体に疑問が呈されることになる。

この問題を解決・解消する策として学者が唱える説は、多岐にわたる。