意思決定の迅速化、経営の透明性向上を目的として、日立製作所は2004年より委員会設置会社に移行した。日立グループの上場企業も順次移行している。

一方、監督と経営の分離を謳いながら、取締役会長庄山悦彦が同時に経営執行役も務めており、「院政」との見方もあった。2007年3月31日付の人事で庄山は退任し、代表執行役社長の古川一夫がトップに一元化されることとなった。同時に12人の執行役が交替し、世代交替が図られた<ref name="nb2" />。

「技術の日立」にふさわしく、創業者・小平浪平以降、歴代の社長は全て技術畑出身である。

優良上場子会社が多く連結決算における少数持分利益が多額である。そのため連結営業利益は数千億円の黒字でも 最終利益は100億円程度の黒字もしくは赤字となることが数年見られている。