高等専門学校は、主に「高等専門学校設置基準」等である。

が授与される。

「完成教育」を標榜する教育機関であることから、5年制の課程を終えた卒業生の過半は就職を選択してきた。求人倍率は、常に高校・大学を大きく上回っている。一方、学生の進学欲求に応えるため、主に高専卒業生を受け入れ対象にする2年制の専攻科が各校に設置されている。専攻科の修了生は、大学評価・学位授与機構の審査に合格することにより、学士の学位を取得できる。高専内部では、便宜的に、5年制の課程を本科もしくは準学士課程、専攻科を学士課程と称している。本科卒業後は大学編入学、専攻科修了後は大学院進学の道もある。

高専における標準的な総授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を大幅に上回り、かつ大学工学部において履修する専門科目の総時間数を若干上回っている。その一方で、一般教育・教養教育にかかわる科目の授業時間数は、高校と短大を併せた時間数を若干下回る<ref>出典:国立教育研究所編「日本近代教育百年史」第10巻、産業教育2、1973年、p434ほか</ref>。高専の教育課程は、他の教育機関と比して、専門科目に厚く、一般科目に薄いのが特徴である。

高専全64校のうち、55校は独立行政法人国立高等専門学校機構の設置する国立学校である。公立・私立を含め、ひとつの都道府県には、1校ないし複数の高専が設置されている。未設置あるいは既存校の4年制大学への転換により、高専が設置されていないのは埼玉県、神奈川県、山梨県、滋賀県、佐賀県のみとなる。また、文部科学省は2007年10月、同一県に複数の国立高専が設置されている地域を対象に、統合を実施する意向を明らかにしている<ref>出典:「高専『脱皮』へ再編 09年、4県8校が4校に 志願者減・産業界のニーズ変化…」朝日新聞2007年10月29日付朝刊教育欄の記事ほか</ref>。

学校教育法上のが誕生しているが、それらがより一般に認知されているのとは対照的である。

校名を英語表記する場合、単科大学や短期大学に相当する「College」を使用するのが一般的である。国立の工業高専は、全校ともCollege of Technologyと呼称している<ref>注:下記の例外がある。College of Maritime Technology（商船高専全校）、Technical College（金沢高専、近畿大学高専）、College of Industrial Technology（都立産業技術高専）、College of Aeronautical Engineering（都立航空高専）、School of The Arts（札幌市立高専）、Polytechnic（サレジオ高専）</ref>。