軍法とは軍隊の構成員を軍隊の司法機関が規制する特別な法である。軍法の法源は基本的に議会の立法であるが、慣習法に基づいている場合もある。ただし軍隊と無関係の犯罪を軍人が犯した場合は一般的な法廷で裁判を受けさせることは可能である。軍法の適用される範囲は軍隊の構成員である軍人と軍属である場合が多く、さらに捕虜に対しても適用される。ただし反逆罪のような罪で起訴された場合は民間人でも軍事裁判で裁かれる国もある。軍事犯罪に関してはアメリカ軍の統一軍事裁判法では20種類の軍事犯罪が明記されており、任務の無断放棄、敵前逃亡、命令違反、敵前での許すべからざる行為などが挙げられている。殺人、強盗、強姦なども挙げられているが、専管でない。ただし軍事犯罪の定義は国によって異なっており、フランス軍やイギリス軍では純粋な軍事的な犯罪に限定しており、旧日本軍では軍人軍属の犯罪を全て軍事犯罪とまとめていた。軍事裁判が行われる法廷は軍法会議と呼ばれる。軍種別、部隊別に定められている場合が多く、アメリカ軍では略式軍法会議、特別軍法会議、一般軍法会議があり、それぞれに性格が異なる。犯罪者を起訴するのはその犯罪者が所属する部隊の長であり、事前に公正な調査が行われることと定められている。ただし指揮官は軍法会議によらず限定的な懲罰を部下に課す権限を持っており、この細部も国によって異なっている。