民間放送を行う放送会社は、放送法上は一般放送事業者と位置付けられ、一般放送事業者にはCS放送と同時に登場した委託放送事業者と受託放送事業者も含まれる。委託／受託放送事業者は衛星放送のみに見られる形態である。ただし、受託放送事業者は番組制作を行わないので、一般に民間放送事業者という語は地上系一般放送事業者と委託放送事業者を指す（これに有線放送事業者を含める場合もある）。

プラットフォーム事業者は委託放送事業者の取り纏めを行っているが、送信施設を持たないので受託放送事業者ではなく、番組制作を行わないので委託放送事業者でもない。放送事業者ではないが、委託放送事業者的な性格をもつ。日本民間放送連盟は地上系一般放送事業者と、BSデジタル上での一部の委託放送事業者のみを会員としている。

地上系一般放送事業者の場合、番組制作設備から放送用電波の送信施設（電波法上の無線局免許状の一種である放送局）まで一式を保有するが、委託放送事業者の場合は、自社で放送電波の送信施設を保有せず、番組コンテンツを製作し、衛星を保有する受託放送事業者に送り出すのみとなる。

民間放送事業者数は以下の通りである（2004年3月末現在、資料1・2による）。

• 地上系一般放送事業者 （362社）
  • テレビジョン放送 : 127 （単営 92 ・ 兼営 35）
  • 中波（AM）放送 : 47 （単営 12 ・ 兼営 35）
  • 短波放送 : 1 （単営 1 ・ 兼営 0）
  • 超短波（FM）放送（コミュニティ放送を除く） : 53 （単営 53 ・ 兼営 0）
  • 超短波（FM）文字多重放送（同上） : 2 （単営 2 ・ 兼営 0）
  • コミュニティ放送 : 167
• 衛星系一般放送事業者 （134社）
  • BSアナログ放送 : 2 （単営 0 ・ 兼営 2）
  • BSデジタル放送 : 19 （単営 13 ・ 兼営 6）
  • 東経110度CSデジタル放送 : 17 （単営 13 ・ 兼営 4）
  • CS放送（東経110度CSデジタル放送を除く） : 105 （単営 101 ・ 兼営 4）
• 有線テレビジョン放送（ケーブルテレビ）事業者（一般放送事業者ではない）
  • 自主放送を行う事業者数 : 571

地上波による放送事業者は、短波帯での音声放送事業者（日経ラジオ社 (ラジオNIKKEI) ）などを除けば、主に、関東・中京・近畿の各広域地区、そしてその他の都道府県などの単位で免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。

テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするニュースネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。

テレビ局のうち、ニュースネットワークから独立した局が、広域放送を行う区域内において県域放送を行っているが、これらは俗に独立UHF放送局（或いは省略して独立U局）と呼ばれている。

地上波による放送事業者の収益源は、スポンサーからのコマーシャル（広告）によるところが主である。コマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。また、民間放送は放送事業に投資した資金をスポンサーや市場（視聴者）から回収出来るかどうかという問題が常につきまとうとも言える。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、果ては視聴率買収工作が発生したことなどが問題となったこともある。

そういった理由から、放送倫理・番組の質を確保するため、かねてより放送界の自主的な取り組みを行っているが、NHKと共同で「放送倫理・番組向上機構」（BPO）を2003年7月1日から発足させている。

委託放送事業者の収益源には、主にスポンサーからのコマーシャル放映によるものと、視聴者やケーブルテレビ事業者との契約により徴収する視聴料金によるものがある。テレビショッピングチャンネルなど、放映した商品の売り上げそのものが収益源となる場合もある。

いくつかの委託放送事業者は安定した経営を行っているが、そのほかの委託放送事業者は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた（有料の成人向け番組等）内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている。また、委託放送事業者は受託放送事業者への設備使用料を払う必要があるが、受託放送事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである。