経済界では近年、豊田市・刈谷市といった西三河地方を本拠地とするトヨタグループの存在感が群を抜いている。例えば連結売上高では中部電力（約2兆1500億円）と東海旅客鉄道（約2兆円）は、トヨタ自動車はおろかグループの次男格とされるアイシン精機（約2兆1200億円）と同程度で、両社の連結売上高を合算してもグループの長男格とされるデンソー（3兆1900億円）にようやく達する程度。財界活動でも、2007年現在、トヨタグループは中経連（豊田自動織機名誉会長）・中部経済同友会（豊田自動織機会長）では代表職を、名商（トヨタ自動車副会長）は前会頭を輩出し、また中部財界が中心となった中部国際空港開業や愛知万博の開催では同社社長（元関東自動車工業社長）・博覧会協会会長（豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長）を務めている。

大垣共立銀行グループのシンクタンク、共立総合研究所が「愛知県内でのトヨタ自動車の自動車生産がゼロになった」という状況を仮定した試算を行い、この場合は県内の製造品出荷額が34兆円から一気に半分になり、愛知県内の失業率を20ポイントも押し上げてしまう（83万人の雇用が失われる）という結果を出してしまった。また、トヨタグループなどの製造業が多く立地する西三河地域が中部経済を牽引していることを示した。