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7.問題の指摘
7.1.団体や人物との関係
- 統一協会・国際勝共連合
- 母方の祖父岸信介と父安倍晋太郎が統一教会及びその関連団体である国際勝共連合と関わりが深いと言われていた（詳細は岸信介の当該記事や安倍晋太郎の当該記事を参照）こともあり、晋三が次期総理候補として取り沙汰されるようになって以降、統一教会との関係を指摘をする雑誌等の記事が散見される。
- 官房長官当時のなどの問題で日本の公安当局の監視対象である団体であることから、面会を求められても会わないようにしているという方針を取っていると語っており<ref></ref>、また「目的のためなら平気で祝電を捏造するような組織ですから、勝手に名前を使うのもありうる話です」と解説している<ref>週刊朝日 2006年6月30日</ref>。
- 霊感商法被害対策に取り組んで来た「全国霊感商法被害者対策弁護士連絡会」が安倍と保岡に対し、真意や今後の姿勢を問う「公開質問状」を送ったが、二人とも回答をしていない<ref></ref>。
- 公明党・創価学会
- 父、晋太郎と祖父の岸信介は創価学会・公明党と関係が深かったと言われ、晋太郎は1985年、大石寺の正本堂完成記念の祝典に岸信介の代理で出席して以来、池田大作と何度も面会したという<ref>創価学会機関紙『聖教新聞』（2001年3月）</ref>。
- 晋三は、創価学会から支援をもらっていたが、小選挙区制度が導入され、二大政党制に近づけば、創価学会は自分から離れてゆくとの判断から、1994年に創価学会と公明党に批判的な宗教団体や有識者で結成された「 2000年1月1日） ISBN 978-4022612861 </ref>。創価学会に関する自民党の勉強会『憲法20条を考える会』に参加した次の日、自身の選挙区の公明党の大幹部から電話で釘を刺されたことで、政治的野望を持った創価学会が政界での影響力を拡大して行くことを危険視していたという<ref name="sgkaibou"/>。1989年に死去した池田大作の次男は成蹊高校時代の同期生である<ref name="faki"></ref>。
- 首相就任直前の2006年9月22日に安倍晋三は、極秘裏に東京都内の創価学会の施設で、池田大作創価学会名誉会長と会談を持ったと主要新聞<ref>『日経新聞』・『毎日新聞』・『朝日新聞』・『読売新聞』や『週刊文春』などが報じた。毎日は20日と報道。</ref>「『産経新聞』を除く」を初め各種メディアが伝えた。面会は安倍自身の要望だとも伝えられている。祖父、岸信介と創価学会第2代会長の戸田城聖が、父、安倍晋太郎と池田が親しかったことが話題となり、安倍は池田に父がお世話になったお礼を述べ、参院選での公明党、創価学会の協力を要請し、池田は協力を約束したという。また、日中関係の早期改善ということで意見の一致を見たという。同月30日には公明党大会に来賓として出席し、祖父も父も公明党とは交友関係が深かったとして「何か特別な運命を感じる」と語った<ref>『毎日新聞』 2006年10月8日付</ref>。
- その後、国会で池田と面会した事実があったかという野党の質問に対して安倍は「そういうことはございません。」という答弁を繰り返した<ref></ref>。2007年2月13日の衆議院予算委員会でも同様に否定した<ref name="k20070213"></ref><ref name="kmovie20070213"></ref>。
- 安晋会
- 国会で、 小嶋進 ヒューザー社長（当時）が自分は「安晋会」の会員で、「安晋会」会長の紹介で安倍の政策秘書を紹介してもらい、「耐震偽装問題」に関して国土交通省への対応を働きかけてもらったことを証人喚問で認めた<ref></ref>ことでその存在が知られることになった。この私設後援会の代表はかつてはバブル景気の際に自己破産したデベロッパー会社会長であり、建設・不動産業者を中心とした「UDI経営者連合会」という政治団体の理事長の杉山敏隆（ヒューザーのウェブサイトを運営していた<ref> ウェブアーカイブに保存されたもの</ref>ゴールネット株式会社会長（息子の杉山剛太が社長））で、副会長は APAホテル会長の元谷外志雄（イーホームズの藤田東吾社長がAPAホテルの耐震偽装の告発した直訴状を安倍晋三に直接手渡そうとしたが追い返された後にその偽装が発覚した）である。また、 耐震偽装事件とも関連があるとの説もあり、ライブドア事件の最中に不審死を遂げたエイチ・エス証券副社長であった野口英昭が理事（経理）になっていた<ref>『週刊ポスト』（2006年2月10日号）</ref>ことが判明したことなどから、「安晋会」は安倍の秘密後援会であり、安倍は耐震偽装問題に関して、業者の利益のために国土交通省に働きかけたのではないかなどの疑惑が出た。安倍は記者会見や国会で小嶋社長またヒューザー社とは一切関係がなく、国交省に対する働きかけは一切していないと明言し、国会では小嶋社長の証言の多くに嘘があると述べた。そして「『安晋会』は後援会とか政治団体ではなく、自分や自分の事務所が管理をしている団体ではない」、「慶應義塾大学の同窓生たちの親睦会で、自分が招待された際に自分の名前をとって『安晋会』と命名した」と説明した<ref></ref><ref></ref>。
- アサリ輸入業者
- 現在輸入が禁止されている北朝鮮産のアサリを不正に輸出していた業者が、安倍との関係で摘発を逃れていたとする怪文書が2007年にマスコミで騒がれていた。実際、過去に父の安倍晋太郎と件のアサリ業者との癒着はあったが、安倍晋三との関係は無かったとされる<ref>「北」産? アサリ輸入業者と安倍一族の関係]」読売ウイークリー 2007年4月1日号</ref>。
- コムスン
- グッドウィル・グループのグループ会社で福祉介護ビジネスを行う株式会社コムスン（数々の不正を起こし、厚労省により全業務停止の処分をされている）と親密であったことが知られている。安倍晋三が内閣官房副長官時代には折口雅博会長と対談しており<ref>折口雅博と安倍晋三との対談 - The Comsn Times（現在、コムスン側に該当ページを削除されたためウェブ魚拓のリンク）</ref>、安倍晋三は「コムスンは一生懸命やっておられる。」とコムスンを賛美している。対談では2人が笑顔で固い握手を交わす写真も掲載されている。
- 在日本朝鮮人総聯合会
- 2008年1月26日、首相当時の番記者を集めた地元山口でのオフレコ懇親会において、「朝鮮総連の山口の幹部とも俺は仲がいいんだよ。やっぱり幹部は金持ちだしね。いろいろと子弟の就職の世話とかを頼まれるんだよ」<ref name=bunshun20080221/>と述べている。
- 在日韓国人系パチンコ業者
- 韓国の親米保守勢力（現在はハンナラ党）とは韓国が朴正煕軍事独裁政権だった頃から国際勝共連合などを通じ代々親しく、父親の安倍晋太郎も日本政界きっての親韓派だった。その繋がりのため、安倍の下関事務所は、日本でパチンコ事業を展開する在日韓国人系の七洋物産（東洋エンタープライズ）関連のビルを借りている。<ref>http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027</ref>(http://s01.megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027</ref>);
- 慧光塾
- 光永仁義（1947年11月3日-2005年7月13日）が1993年に設立した経営コンサルタント会社。社長の光永は安倍の祖父の岸信介、父の晋太郎とも関係していたと言われ、安倍は父、晋太郎の秘書官時代に光永の設立した「光カメラ販売」（1991年倒産）では取締役に、「光国際通信」では「安晋会」代表の杉山敏隆と共に役員に就任していた<ref>「</ref>。
- 日興コーディアルグループ
- 2006年、金融庁・証券取引等監視委員会の調査により日興コーディアルグループの不正会計処理が発覚した。同様の不祥事が起きたカネボウは上場廃止となっており、日興も上場廃止基準に抵触すると見られたが、東京証券取引所は日興に上場廃止処分を下さず、監理ポストに割り当てた。東京証券取引所は、赤字を黒字にしたのではないこと、組織的、意図的でないこと、を理由として挙げている。日興については、『サンデープロジェクト』に出演した山田厚史が「日興には安倍事務所に強い常務がいる」<ref></ref>と指摘している。
- なお、山田の発言に関しては、上場維持に安倍が関与したと誤解される表現だと主張し、安倍の公設秘書が山田と朝日新聞社を東京地方裁判所に訴え3400万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を要求した。2008年2月、山田が「テレビでの発言で、原告らが誤解するような表現があったとすれば遺憾」と表明し、公設秘書は損害賠償請求や謝罪広告の掲載を放棄する、とした和解が成立した<ref></ref>。
(出典:Wikipedia)
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