下記の歴史認識も参照

日中・日韓関係を改善し、東アジア共同体の構想に強い意欲を示す。新自由主義政策・グローバル資本主義を推進した。

大韓民国

韓国の的な発言をしている<ref></ref>。

中華人民共和国

2006年の自民党総裁選では、ありのままの日本を知ってもらう為に多くの中国人留学生を受け入れるべきと主張し、小泉政権時に悪化した日中関係の改善に意欲を見せた。首相就任後、真っ先に訪中して胡錦濤国家主席と会談する。この訪中は中国側から「氷を砕く旅（破氷之旅）」と呼ばれて評価された。

朝鮮民主主義人民共和国

2007年2月12日に来日したチェイニー米副大統領に、拉致問題が解決するまで北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除をしないように要請した<ref></ref>。3月1日、6者協議の日朝国交正常化に関する作業部会への対応について「拉致問題の完全解決、前進を目指して全力を尽くすように」と指示し、エネルギー支援の参加についても「我々が判断をして決めていきたい。北朝鮮が決めることではない。我々が（拉致問題で）納得できなければ前進とは認めない」と強調し、拉致問題を安倍政権の最重要課題とする従来の姿勢を確認した。

アメリカ合衆国

小泉政権により強化された日米安全保障条約をさらに充実させるため在日米軍と自衛隊の一体化を目指しており、集団的自衛権行使のための憲法改正も視野に入れている。

オーストラリア

オーストラリアとは「基本的価値観を共有する<ref></ref>国家として連帯強化を目指している。日豪FTAの交渉を開始し、2006年12月に合意した。2007年3月13日には安全保障協力に関する日豪共同宣言にジョン・ハワード首相と共に署名した。この宣言にはPKOなどの海外活動や対テロ対策、北朝鮮問題などで日豪が協力する、安全保障協議委員会の設置などが明記されていた<ref>「日豪首脳、安保共同宣言に署名・EPAは4月交渉入り」日本経済新聞 2007年3月14付</ref>。「豪との共同宣言が中国狙ったものでない」とした<ref>「日豪　安保で共同宣言　対北朝鮮、PKO連携強化　首脳会談」西日本新聞 朝刊 2007年3月14日付</ref>。