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5.政見・政策
5.16.社会保障
- 2007年2月23日に、熊本市の慈恵病院が赤ちゃんポストの設置を計画していることについて、「ポスト」という名前や匿名で子供を置いていけるものだということに大変抵抗を感じると反対の意向を示した<ref>「安倍首相『大変、抵抗感じる』、『赤ちゃんポスト』関連で見解」『日本経済新聞』2007年2月23日付</ref><ref>「赤ちゃんポスト 首相『抵抗ある』」東京新聞 2007年2月23日付</ref>。
- 年金問題
- 年金記録問題では民主党の小沢一郎との党首討論で「消えた年金はどうするのか」という野党からの追及に対し「年金は消えたわけではない」として年金時効撤廃特例法案など具体的な救済案を提示した。該当者不明の年金記録5000万件の照合作業については「三千万人の方々とこの二千八百八十万件を一年間のうちに突合いたします」<ref name=kokkakihonseisaku20070530></ref>「一年間で私たちはすべて突合を行うということをお約束をする」<ref name=kokkakihonseisaku20070530/>と断言、当初2年程度を想定していた調査期間を前倒しすると表明し<ref>「首相『5000万件1年で調査』――特例法案衆院委で可決」『讀賣新聞』夕刊、47138号、読売新聞東京本社、2007年5月31日、1面。</ref>、自民党の公式HPでも宣伝した。第21回参議院議員通常選挙の際は、安倍自身が「最後の一人まですべての記録をチェックし、まじめに保険料を払ってきた人の受給を保障する」<ref></ref>と各地で演説した。
- しかし、メディアや専門家からは、その公約の実現性に対して当初から懐疑的な意見が出されていた<ref></ref>。社会保険庁は年金記録の照合作業を進めたものの、2008年3月末までに持ち主が判明するのは1000万人程度に留まり、名寄せ困難な記録が1975万件に達すると発表された（人数や件数は2007年12月時点での推計値）<ref></ref>。安倍の公約実現は絶望的となり、後任の首相である福田康夫が謝罪する事態となった<ref name=asahi20071217></ref>。福田は「（当時の）安倍総理は割合ときちんと言ってるんじゃないかと思います」<ref></ref>と安倍を擁護したが、内閣官房長官の町村信孝は「亡くなった方もいる。『最後の一人まで』ということはありえない。もとより無理」<ref name=asahi20071217/>と述べ、安倍の公約の問題点を指摘した。
- 2008年1月、安倍はマスコミとの懇談の席上、「年金ってある程度、自分で責任を持って自分で状況を把握しないといけない。何でも政府、政府でもないだろ」<ref name=bunshun20080221/>と指摘した。公約違反との批判に対しては「今になって（参院選の）選挙演説の『最後の一人までチェックして支払います』が公約違反と言われるけど、俺は一言も三月までに支払うとは言ってないんだぜ」<ref name=bunshun20080221/>と反論している。
- 2008年3月、社会保険庁の照合結果が公表され、1172万件分の持ち主が特定できたが、名寄せ困難な未解明記録は2025万件に達したことが明らかになった<ref></ref>。
- なお、国民皆年金制度は祖父岸信介が首相時代に策定されたものである。
(出典:Wikipedia)
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